地方財政審議会議事要旨

平成22年3月30日（火）10時45分〜11時15分

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　 中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治税務局企画課　税務企画官　山口　最丈
　　　　　　　自治税務局企画課　総務室長　　 吉武　啓次

（1）	渡嘉敷村法定外目的税「環境協力税」の新設について
（2）	平成22年3月に譲与する地方譲与税の譲与について

I	議題「（1）渡嘉敷村法定外目的税「環境協力税」の新設について」
	標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑内容）
○	「環境協力税」の課税客体は「渡嘉敷村への入域行為」とされているが、村営定期船等以外の方法で入域する場合（船をチャーターするとか個人のヨットで入域する等）は、課税はされないのか。
→	環境協力税条例でいう「入域」とは、「村営定期船及び海上運送法に基づき許可を得て又は届出をして旅客を運送する船舶により渡嘉敷村に入域すること」を指し、その他の方法による「入域」は課税対象にはならない。
○	不同意要件の一つである「納税義務者の負担が著しく過重となる」こととの関係で、村民が通勤や通学する場合なども課税の対象となるのはいかがか。
→	これらの場合も課税の対象とはなるが、その数は少数であり、ほとんどは観光等の目的による入域である。1回の入域ごとにかかる船賃と比べても、この税の負担が著しく過重になるとは言えないと考えている。
○	渡嘉敷村法定外目的税「環境協力税」の税収は、どの程度を見込んでいるのか。
→	年間1千万円程度を見込んでいる。これは渡嘉敷村の税収（平成20年度決算ベース）の約17％に相当するものであり、同村においては大きな財源になるものと考える。
II	議題「（2）平成22年3月に譲与する地方譲与税の譲与について」
	標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な質疑内容）
○	月末が休日の関係で譲与額にブレが起きているのは航空機燃料譲与税のみか？
→	航空機燃料譲与税が特に顕著である。その都度納税される自動車重量譲与税や特別とん譲与税ではそのような傾向は見られない。
○	個別空港で「皆増」になっている空港があるのはなぜか？
→	昨年6月に開港した静岡空港は平成21年度の譲与が初めてであるため。
○	天草飛行場が増加しているのはなぜか？
→	詳細は不明であるが、小型ビジネスジェットの増加などが要因として考えられる。
○	船舶に対する固定資産税とトン税の課税関係はどうなっているのか。
→	固定資産税は内国船については、政策的に10分の1に軽減されており、一方外国船はそもそも固定資産税が不課税である。トン税はいずれに対しても課税されている。