標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
| （主な意見交換内容） |
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| ○ | 今後一括交付金については地域主権戦略会議で示された基本的な考え方に沿ってまとめられて行くべきものと考えるが、そのスケジュールはどうなるのか。 |
| → | 現在、第5回地域主権戦略会議で示された「一括交付金化の基本的な考え方（試案）」について、内閣府から各省に意見照会をしているところである。6月中に地域主権戦略大綱の素案について議論する場が1回、それを踏まえ同大綱の原案について議論する場が1回設けられる予定となっており、「一括交付金化の基本的な考え方（試案）」をベースに議論を進めていくものと思われる。 |
| ○ | 欧州諸国では、欧州地方自治憲章（出来る限り、地方自治体への財政配分は地方自治体の優先事項を尊重し、また、特定の事業を指定することのないようにしなければならない）を受け、特定補助金は極めて少ない。各自治体へ交付する際のルールに客観的指標を用いていること等により、配分額への関心が低いと言える。地域主権戦略会議の海外調査によると、主要国の包括補助金（block grants）では、箇所付けを行っている国は存在しない。 |
| ○ | 「緑の分権改革」ではエネルギー分野の地産地消がうたわれているが、現状、自然エネルギー関連の補助金は各省にまたがっている。一括交付金化は「緑の分権改革」ともリンクして進めていくのか。 |
| → | 一括交付金化の議論は、災害復旧等一部を除いてすべてのひも付き補助金を対象としている。総理は「重要なことは、各府省の枠を超えること」と仰っており、当然、エネルギー関連の補助金についても一括交付金化の対象となる。 |
