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大阪府はなぜこれだけ赤字団体が多いのか。 |
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関西国際空港関連事業に係る起債の影響などが考えられる。
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政令市で赤字の団体は京都市だけなのか。 |
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京都市のみ。
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京都市の赤字の原因は何か。 |
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別途確認する。
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市町村全体では実質単年度収支が黒字となっているものの、依然として厳しい財政状況にあることについて、どのように説明するのが適当なのか。 |
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人件費や投資的経費を削減し、行革努力を行っているにもかかわらず、税収が落ち込み、一般財源の減少が続いた結果、臨時財政対策債等に大幅に依存せざるを得ない状況となっていること、また、経常収支比率や起債制限比率が増加し、財政構造の硬直化が進んでいることなどを説明する必要があると考えている。
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特定目的基金の取崩しの状況はどうなっているのか。 |
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資料の9頁参照。特定目的基金の残高は6.5%の減となっているが、これは市町村合併に際して財政調整基金の一定率の持ち寄りが条件となっている団体が少なくないことから、特定目的基金を取り崩して財政調整基金に積み替えた団体が増えたことを反映していると思われる。
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公債費は元金及び利子償還額のいずれも含まれているのか。 |
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含まれている。
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起債制限比率を段階別にグルーピングするとどのようになるか。 |
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いわゆる「まだら模様」になっていると思われるが、速報値を取りまとめた現時点では個別市町村ごとの起債制限比率までは把握していない。
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公債費を元金、利子に分けることで、地方債残高の増減がわかるのではないか。 |
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地方債残高及びその増減額については、資料9頁の「地方債現在高」参照。(元利の別については、数値確定作業終了後に把握可能。)
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借換債は決算に含まれていないのか。 |
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含まれていない。
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新設合併団体で赤字となった団体はあるか。 |
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ない。
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扶助費と民生費の乖離の原因は何か。 |
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民生費には扶助費のみならず、人件費、物件費、普通建設事業費等の経費が含まれているためである。
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実質収支の黒字の要因にはどのようなものがあるか。 |
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人件費、投資的経費等の歳出削減の努力を背景として、歳入の減少を上回る歳出の減少があった結果、形式収支が増加した。また、大規模事業の終了等を背景に翌年度に繰り越すべき財源が著しく減少したことなどによる。
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投資的経費の減少については都道府県決算についても同様の傾向か。 |
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都道府県決算においてもほぼ同程度の減少率となっている。
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