地方財政審議会第28回固定資産評価分科会議事要旨

平成24年7月12日（木）

中央合同庁舎2号館共用会議室3

（会長）
　　　神野　直彦
（委員）
　　　木内　征司、中村　玲子
（特別委員）
　　　金子　宏、古屋　和彦、加藤　裕久、平舘　勝紘、西野　萬里、
　　　矢野　浩一郎、宗田　友子、谷口　進一、窪田　武
　　　（汐見　明男、大武　健一郎特別委員は欠席）
（幹事）
　　　岡本　榮一（代理）、原　優（代理）、内田　要（代理）
　　　岡崎　浩巳

（1）審議事項
○平成25年度又は平成26年度における土地の価格に関する修正基準（案）について
（地方税法附則第17条の2第1項の規定に基づく修正基準について）

○固定資産評価基準（償却資産関係）の一部改正（案）について　

（2）その他
○平成24年度地価公示に基づく地価動向について
　　
○最近の地方税制の動向について

（1）審議事項
○平成25年度又は平成26年度における土地の価格に関する修正基準（案）について
上記の議題について、資料に基づき熊谷資産評価室長が説明を行い、審議のうえ了承された。

○固定資産評価基準（償却資産関係）の一部改正（案）について
上記の議題について、資料に基づき植松固定資産税課課長補佐が説明を行い、審議のうえ了承された。

（2）その他
○平成24年度地価公示に基づく地価動向について
上記について、資料に基づき笠谷国土交通省地価調査課地価調査企画調整官が説明を行った。

○最近の地方税制の動向について
上記について、資料に基づき植松固定資産税課課長補佐が説明を行った。


（主な質疑内容）
（2）その他
○平成24年度地価公示に基づく地価動向について
・地価公示と都道府県地価調査を一本化して統一した場合、どのような影響が出るか。
→固定資産税においては、賦課期日が1月1日である一方で、今回ご審議いただいた下落修正手続においては7月1日を時点として価格を修正することとしているため、例えば、この価格の修正手続に影響が生じる可能性がある。