第63回政策評価・独立行政法人評価委員会議事要旨（独立行政法人評価分科会と合同開催）

平成26年7月17日（水）13時30分から15時00分まで

中央合同庁舎第2号館8階　第1特別会議室

（委員）
岡素之委員長、谷藤悦史政策評価分科会長、宮内忍独立行政法人評価分科会長、梅里良正独立行政法人評価分科会長代理、石田晴美、森泉陽子の各委員、荒張健、有信睦弘、大西昭郎、岡本義朗、木村琢麿、工藤裕子、齋藤真哉、園田智昭、宮本幸始、柳澤義一の各臨時委員
（総務省行政管理局）
上村進局長、讃岐建官房審議官、竹中一人管理官、坂井憲一郎企画官、平野誠調査官
（総務省行政評価局）
清水正博政策評価課長

1. 政策評価・独立行政法人評価委員会
   （1）「独立行政法人の目標の策定に関する指針（案）」及び「独立行政法人の評価に関する指針（案）」の諮問について
2. 独立行政法人評価分科会
   （1）「独立行政法人の目標の策定に関する指針（案）」及び「独立行政法人の評価に関する指針（案）」について
   （2）役員の業績勘案率（案）について
   （3）報告事項

• 資料1　総務省組織令及び政策評価・独立行政法人評価委員会令の改正について
• 資料2　独立行政法人の目標の策定に関する指針及び独立行政法人の評価に関する指針の策定について（諮問）
• 資料3　独法通則法改正を踏まえた目標・評価の指針の策定について
• 資料4　    目標の策定に関する指針及び評価に関する指針のポイント
• 資料5−1　独立行政法人の目標の策定に関する指針(案)
• 資料5−2　目標策定の際に考慮すべき視点並びに目標及び指標の記載例について
• 資料6−1　独立行政法人の評価に関する指針(案)
• 資料6−2　評価書様式について
• 資料7−1　目標の策定に関する指針三段表
• 資料7−2　評価に関する指針三段表
• 資料8−1　研究開発の事務及び事業に関する事項に係る評価等の指針の案
• 資料8−2　｢研究開発の事務及び事業に関する事項に係る評価等の指針の案の作成について｣に対する答申(平成26年7月17日総合科学技術・イノベーション会議)
• 資料9−1　外務省の独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
• 資料9−2　厚生労働省の独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
• 資料9−3　原子力規制委員会の独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
• 資料9−4　内閣府の独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
• 資料9−5　国土交通省の独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について

1　政策評価・独立行政法人評価委員会
（1）岡委員長から、本日、総務大臣から「独立行政法人の目標の策定に関する指針（案）」及び「独立行政法人の評価に関する指針（案）」について、当委員会に対して諮問がなされた旨の発言があった。

（2）事務局から「独立行政法人の目標の策定に関する指針（案）」及び「独立行政法人の評価に関する指針（案）」の諮問について説明が行われた。

(3) 岡委員長から本件については、政策評価・独立行政法人評価委員会令に基づき、独立行政法人評価分科会において議論するとの発言があった。

2　独立行政法人評価分科会
（1）会議の冒頭に、分科会長から新任臨時委員の紹介が行われた。

（2）事務局から「独立行政法人の目標の策定に関する指針（案）」及び「独立行政法人の評価に関する指針（案）」について説明が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

○　目標指針において、目標に重要度、優先度及び難易度を明確にすることはメリハリが付いてよい取組であると考えるが、判断基準を示さなければ各府省の対応が異なるのではないか。
　
○　当該目標指針を踏まえ主務大臣が策定する中期目標案について、当委員会が点検するとのことであるが、どのようなスケジュールで作業を行うのか。

○　目標指針（案）・評価指針（案）について、パブリックコメントを実施するとのことであるが、総合科学技術・イノベーション会議が策定した「研究開発の事務及び事業に関する事項に係る評価等の指針の案」との関係はどのようになるのか。

○　目標指針・評価指針が策定されることによって、評価疲れなど現行制度において指摘されている課題がどのように解消等されるのか。

○　評価指針（案）の評価書様式（案）については、何も内容が記載されていない様式のみであると、各府省もイメージが掴めないため、目標指針（案）のように記載例を提示する必要があるのではないか。

○　評価指針（案）において、評価結果の活用等に関する事項として、「予算要求等に反映させる」旨の記載は、重要なメッセージではあるが、とても難しいことだと考える。これを実現させるためには、予算要求に反映させる仕組みを整理した資料等を作成する必要があるのではないか。

（3）事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）について説明が行われ、審議の結果、おおむね案のとおり了承された。質疑等の概要は以下のとおり。

○　航空大学校の退職役員に係る当委員会の意見として、3年連続して発生した航空事故の要因として「安全管理体制」の面に言及しているが、この法人の主要なミッションである飛行技術を習得するカリキュラムが減少していることなどの問題があるのではないか。

（4）事務局から、今後の日程について報告があった。

以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当室）