報道資料

　本日、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、平成27年度から目標期間が始まる4府省の計12独立行政法人の新中(長)期目標（案）に対する意見を決定し、各主務大臣に通知しましたので、公表します。
　昨年6月の独立行政法人通則法の改正は、独立行政法人をめぐるPDCAサイクル及び法人内の内部統制の強化が大きなねらいの一つであり、このため、独立行政法人の中（長）期目標の策定について、総務大臣が目標策定の指針を定める（昨年9月策定、各府省に通知済み）とともに、主務大臣が中（長）期目標を定める際には、総務省の第三者機関の意見を聞かなければならないとされました。
　今回の意見は、改正通則法に基づく初の委員会意見です。各主務大臣には、今後、中（長）期目標を定め、法人に指示するに当たり、委員会意見を踏まえ、具体的で適切な内容の目標とすることが求められています。