政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会議事要旨（平成26年7月31日）

平成26年7月31日（木）11時00分から12時00分まで

中央合同庁舎第2号館8階　第1特別会議室

（委員）
宮内忍独立行政法人評価分科会長、梅里良正独立行政法人評価分科会長代理、石田晴美、森泉陽子の各委員、荒張健、有信睦弘、出雲明子、岡本義朗、河井聡、木村琢麿、工藤裕子、河野英子、齋藤真哉、園田智昭、原田久の各臨時委員
（総務省行政管理局）
上村進局長、讃岐建官房審議官、竹中一人管理官、坂井憲一郎企画官

1. 「独立行政法人の目標の策定に関する指針(案)」及び「独立行政法人の評価に関する指針(案)」について
2. その他

• 資料1　　　独立行政法人の目標の策定に関する指針（案）
• 資料2　　　独立行政法人の評価に関する指針（案）
• 資料3　　　評価結果の予算要求への適切な反映について
• 資料4　　　「目標及び評価に関する指針（案）」に対する一般の意見(平成26年7月29日現在)
• 資料5　　　研究開発に係る事務及び事業に関する目標・評価軸・指標
• 資料6 　　研究開発に係る事務及び事業に関する評定の具体例について(検討案・調整中)

（1）事務局から「独立行政法人の目標の策定に関する指針（案）」及び「独立行政法人の評価に関する指針（案）」について、前回の分科会における議論と各省協議を踏まえた修正点等について説明が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

○　評価結果の予算要求への適切な反映について、会計基準自体を抜本的に変えなければ柔軟な資源配分は難しいのではないか。

○　評価書記載例について、主要なインプット情報の中に行政サービス実施コストが挙げられているが、行政サービス実施コストにはPLには上がらない金額があり、明確な配分基準も存在しない。その点について整合性がとれるようにできないか。

○　国立研究開法人の目標について、独法として国の政策体系の中でいかに研究開発成果の最大化を行うかが重要であり、その関係を明示すべきではないか。

○　資料2の評価の活用について、D評価をとった場合に主務大臣が抜本的な見直しを命ずると明記するのであれば、バランスの観点から、S評価を取った際は資源配分に活かすことができるという面も記載すべきではないか。

（2）事務局から「研究開発に係る事務及び事業に関する目標・評価軸・指標」及び「研究開発に係る事務及び事業に関する評定の具体例」について説明が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

○　資料6について、SとAを区別するためもう少し表現を工夫できないか。

○　資料6について、必ずしも成果が出なくともすばらしいと認められるものもあり、工夫した方がいいのではないか。

（3）事務局から、今後の日程について報告があった。

以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当室）