政策評価・独立行政法人評価委員会　独立行政法人評価分科会（平成26年10月30日開催）議事要旨

平成26年10月30日（木）10時00分から11時30分まで

中央合同庁舎第2号館8階　第1特別会議室

（委員）
宮内忍独立行政法人評価分科会長、石田晴美、森泉陽子の各委員、大西昭郎、岡本義朗、河井聡、川合眞紀、木村琢麿、河野英子、齋藤真哉、瀬川浩司、園田智昭、原田久、宮本幸始、柳澤義一の各臨時委員
（総務省行政管理局）
上村進局長、讃岐建官房審議官、竹中一人管理官、坂井憲一郎企画官、平野誠調査官

1. 平成26年度末に中期目標期間が終了する見直し対象法人に係る主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性の検討状況について
2. 平成25年度業務実績評価について
3. 役員の業績勘案率（案）について
4. その他

• 資料1　平成26年度「勧告の方向性」に向けた各ワーキング・グループの検討状況
• 資料2　二次評価の進捗状況
• 資料3−1　総括表
• 資料3−2　原子力規制委員会
• 資料3−3　防衛省

（1）事務局から平成26年度「勧告の方向性」に向けた各ワーキング・グループの検討状況について説明が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

• ○日本原子力研究開発機構について、組織全体の安全軽視の姿勢についてどう考えるか。
• ○日本原子力研究開発機構の論点にあるガバナンス体制強化の取組の一層の推進について、重要性についてこちらも注視しているという姿勢は見せた方がいいのではないか。
• ○国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の統合のシナジー効果について、しっかりとフォローしてほしい。
• ○本来は省庁を超えて、効率的な日本全体における研究基盤が整理されていくということが重要なテーマであり、観点である。

（2）事務局から二次評価の進捗状況について説明が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。

• ○個別指摘事項の1から6のポイントというのは、このような法人はすでに見られるということでよいのか。
• ○表現する際に、数値目標の設定自体に問題がある等工夫をするべきではないか。
• ○昨年、一昨年と比べて○の率、△の率は向上していると考えて良いのか。

（3）事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（案）について説明が行われ、審議の結果、案のとおり了承された。

以上
（文責：総務省行政管理局独立行政法人評価担当室）