政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会委員懇談会(平成26年9月29日開催)議事要旨
日時
平成26年9月29日(月)13時30分から15時30分まで
場所
中央合同庁舎第2号館8階 第1特別会議室
出席者
(委員)
宮内忍独立行政法人評価分科会長、有信睦弘、出雲明子、岡本義朗、木村琢麿、齋藤真哉、瀬川浩司、柳澤義一の各臨時委員
(総務省行政管理局)
上村進局長、讃岐建官房審議官、竹中一人管理官、坂井憲一郎企画官、平野誠調査官
議題
- 見直し当初案に関する各府省ヒアリング(経済産業省)
- その他
配布資料
会議経過
(1) 経済産業省から同省所管法人に係る見直し当初案についての説明が行われ、その後質疑応答が行われた。質疑等の概要は以下のとおり。
(産業技術総合研究所)
- ○橋渡し機能について、具体的にどういう方針、戦略のもとで、変更を行っていくのか説明をお願いしたい。
- ○ガバナンス体制をどのようにきちんと確立をしていくのかお伺いしたい。
- ○評価軸について慎重に考えて提示すべきではないか。
- ○研究者のインセンティブを変えるということについて具体的にどのようにされるのか。
- ○評価について、外部資金に重点化して評価をするということだが、従来の論文数等もあわせて評価基準の中に今後盛り込んでいくという理解でよいか。
- ○研究所の方向性が大きく変化していく中で、人材について、既にある程度いると考えていいのか。それとも新しく何かしら育成するか採用するのか。
- ○研究者以外の方の支援の体制についてはどうなっているのか。
- ○理事長が筑波におられないと聞いているが、素人的に思っても筑波におられたほうがいいのではないか。
- ○次期計画の中では、多様な組織をうまく生かして、全体として効率を上げられるというような仕組み、例えば地方の企業等々とうまく連携をしながらの仕組み等を考えていただきたい。
(日本貿易振興機構)
- ○業務の優先順位を明確化し、経営資源を最適配分しているのかについてご説明いただきたい。
- ○具体的に質の高い定量的目標として、どのようなものが検討されているのか。
- ○国内の拠点と海外の拠点の比率について、国内の拠点の数は多過ぎるという印象を持っている。今後どうされていくおつもりなのか。
- ○総人件費との兼ね合いと人材のシフトという点でどう対策を考えているのか。
- ○定量的目標の中身をもう少し精査したほうがいいのではないか。
- ○次期中期目標期間とアジア経済研究所の関係について説明してほしい。
以上
(文責:総務省行政管理局独立行政法人評価担当室)
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