国地方係争処理委員会

地方自治法第250条の7

　国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるものについて不服のある地方公共団体の長等からの審査の申出に基づいて審査を行い、国の関与が違法等であると認めた場合には、国の行政庁に対して必要な措置を行う旨の勧告等を行う。

1. (1)人数 ： 5人（地方自治法第250条の8）
2. (2)選任 ： 優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命（地方自治法250条の9）
3. (3)任期 ： 3年（地方自治法250条の9第5項）
4. (4)委員長 ： 委員の互選により選任（地方自治法第250条の10）

総務省自治行政局行政課において処理する。（地方自治法施行令第174条の2）

1. (1) 国地方係争処理委員会の議事の公表について（平成13年2月5日国地方係争処理委員会決定、平成21年10月26日一部改正）
2. (2) 国地方係争処理委員会の審査の手続に関する規則（平成13年3月16日施行、平成16年11月22日一部改正、平成21年11月10日一部改正、令和6年8月26日一部改正）
3. (3) オンラインによる国地方係争処理委員会の手続の実施要領（令和6年7月25日国地方係争処理委員会決定）