議事次第
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出席委員数 8名
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審議内容開会 ○原口総務課長 審議の前に、マイクの使用方法でございますけれども、ご発言される際には、マイクの横にございます それでは、分科会長、よろしくお願いいたします。 ○樋口分科会長 それでは、ただいまから郵政行政審議会第 本日は、委員 それでは、議事に入りたいと思います。 本日は、日本郵政公社の第二期中期経営目標及び中期経営計画の認可について審議を行いますが、それに先立ちまして、同公社生田総裁から同公社の第二期中期経営目標及び中期経営計画について説明をお受けすることにしたいと思います。 それでは、生田総裁よりご説明をお願いいたします。 ○生田日本郵政公社総裁 日本郵政公社の生田でございます。我が郵政事業のために、また、お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。 今、分科会長がおっしゃったように、第二期中期経営計画の内容についてということなんだけれども、たった半年のことでございまして、それだけ話してもあまり面白くないのではないかと思うので、第一期の総括的なことのほうをむしろお話しして、その次に、それを受けて二期をどうしようとしているかということを、たった半年分とはいえ、一応、きちっと整理をしていますので、そこを簡単に触れて、3番目に、民営化に向けての今、準備体制の中で、日々これでもう追われているわけですが、どういうことを主に考えながらやっているかということをかいつまんでお話しいたします。与えられているのが まず、第一期中計の総括的なことを申し上げますと、公社がスタートしたのは したがって、キーワードは、官と全く異質のところに展開していくという意味で「創造」──想像たくましくする「想像」ではなくて、創造力豊かな「創造」のほうですけれども、「創造」というキーワードで参りまして、民間の会社と同じような経営手法で、まず経営していくのにフレームワークといいますか、土俵が必要だと思ったので、「経営理念」というものを4月1日スタートの初日に示しまして、それから「行動憲章」、それから「環境基本宣言」という3つを示して公社の今後の経営の土俵をつくりまして、その上に、同じく4月1日に公表したのが「経営ビジョン」、より具体的な経営をどうやっていくかという「経営ビジョン」と、経営戦略及び戦略体制とそれを達成していくための「アクションプラン（行動計画）」というものを出していくわけであります。その内容を触れておりますと時間がかかるから、パスしてまいります。 経営のフレームワークは、理事会がありまして、これは ガバナンスのためにも、また、経営ビジョンを実現していくためにも、戦略的取り組みが必要だと思いましたので、公社、3事業をやっていますけれども、銀行、保険、郵便と、それも横断で委員会制度を持ちまして、私が議長を務めております経営委員会、経営戦略委員会と毎週やっておりますが、その下にガバナンス・コンプライアンス委員会とか、調達委員会とか、地域ネットワーク戦略委員会とか、ヒューマン・リソーシズ、 実は、中期経営計画は、これは政府からいただくものですから、もちろん大事にはしておりますけれども、それとともに実際の経営は、「アクションプラン」という行動計画をきめ細かくつくりまして、その数値目標を見ながら経営をしていると、こういうところでありまして、その「アクションプラン」も達成し、中期経営計画も達成したというのが概観であります。 簡単に見ていきますと、郵便事業は年々取扱量が減るのです。これは、きのう、ドイチェ・ポストのツムヴィンゲル社長とも話したけれども、ドイツでも減っています。eメールがだんだん発達していますので、大体郵便は年率4％、日本でもドイツでも減るんですけれども、そういうものは減ってくるのを何とか食いとめないと、郵便事業はいわばろうそく病になると考えまして、競争分野であるダイレクトメールとかゆうパック等に注力するということで、やっと今、売上減少に歯止めがかかってきているということでございます。お手元の資料が、それを示していると思います。1段目の収益を見ていただいたらいいんですけれども、最初の2年目のところは、それまでの傾向をたどって、やっぱりどんどん減っていますけれども、3年目からは歯を食いしばって歯止めがかかっているのが見えるかと思います。 公社化のときは ただし、黒字はほんの端数程度出ると申しましたけれども、決して黒字構造になったわけではありませんで、まだ本質的にかなり大きな赤字構造にあると認識して、現在、努力中と。すなわち、郵便に関しましては短期策、できることは何でもやるということで、商品性の見直しとか、ゆうパックも、もう昔の公社化前のゆうパックとは全く別の商品になっていると思います。料金も容積どりにしていますしね。当時は重量どりでしたし、サービス品質も、二流だったんですけれども、今は大体一流の分野の末席には達したかというところまで来ております。 それから、翌日配達のエリアを拡大するとか、コンビニさんが認めてくださって多くのコンビニさんが店頭に置いてくださるというようなこととか、百貨店物流に入れていただくというようなことで努力をしてきている、こういったことが短期策であります。 長期策といたしましては、1つは、これは基本的な根本療法、構造改革になるわけでありますが、「ジャパンポストシステム」と言っておりますけれども、集配区分の作業体制というものを「ムリ・ムダ・ムラを廃する」という理念で全国的に大きくつくり変えてきております。既に稼働しておりまして、モデル局で一番進んだ局では、もう 2番目に、集配再編を今やっております。これは約半世紀前に高速道路のない時代に、自転車と徒歩、このベースでできていた全国 そういった結果で、そこに表が出ていると思いますが、当期純利益の状況を見ますと、初年度が ただし、実態は、民営化対応で随分投資を始めておりますし、減損会計も適用していますから、人工的に損を計上しているのが出ておりますから、当面の当期純利益は下から4番目の数字になる、こういうふうにお読みいただければいいわけであります。 貯金の分野でありますが、これはよく新聞などに1兆 なぜ悪いかって、さぼっているわけではなくて、公社法による規制で民間並みの運用ができないから、やむを得ずそうなっているんですね。ほとんど国債、地方債を持っていますから、やむを得ずそうなっている。だから、それは、郵政事業としてもマイナスでありますし、日本国マクロから考えても、それだけ巨大な資金というものを生産性悪く持っているということは、日本国の富の喪失という面から見ても、大変大きな損を今出しているわけでありますけれども、それは民営化によって改善されていくと、こういうふうになるわけでございまして、そういうことを頭に入れながら見ていただきたいと思います。多分、1ページだと思います、当期純利益の状況というのがありますが、当期純利益、一番上の数字は2兆 それで、その後、わざわざ2行を加えているのは、この事業というものはいかに株価に左右されるかということを視覚的に見ていただくために数字を置いたわけでありまして、下から2行目が、株価で利益が出たり、あるいは 先ほど言いましたように、例えば経営指標で見ますと、対預金、預かっているお金ですね、それに対する利益率で見ると、 片や、郵便貯金の部門でやっております投資信託は結構伸びておりまして、スタート時、 これは、非常に手がたく、販売促進などを一切厳禁しながら、 ちなみに、他の皆さんのものを奪っているのではなくて、他の銀行その他お売りになっているところも伸びて、我々も伸びているというか、新しい市場を創造しつつあると。だけれども私どもはローリスク・ローリターンでやっていますから、だんだんそれになれて、もう少し多少のリスク、だけれどもベター・プロフィットをねらわれる方は銀行等にいらっしゃるということで、全体の市場に非常に良いインパクトを与えていると考えております。 最後に簡保でありますが、簡保は金利上昇のいい影響を受けました。ちなみに郵貯は、金利が上がると難しくなるんですよ。要するに定額貯金を契約して6カ月過ぎたらいつでも預け入れかえしていいんですよ。定額と言いながら、 簡保のほうも、その内部留保積増の状況を見ていただいたらいいのでありますが、ここはちょっと会計基準といいますか、会計の手法が違って、利益という格好で出さないで、利益等に相当する部分は配当する、あと残りは内部留保の積み増しという格好で出ますので、内部留保積増というのは、すなわち当期利益と思っていただいたらいいわけでありますけれども、順調な利益を出しておりまして、民営化などの費用を除く積増額は、一番下の右側でありまして、2兆 そういったことで、今もご説明しましたように、3事業とも、一応、中期経営計画の数値目標は達成させていただいていて、多分といいますか、そうなると思います。最後締めた後で、1期4年で中期経営計画上は想定していなかった国庫納付という事態になるだろうと。我々は、本来、8兆円か というのが総括でございます。それを受けて第二期になるわけでありますが、実は第二期のところは、私が残っているのかどうか、まだ私の任期は今、3月末までなので、こういうことを申し上げる立場に本来ないわけでありますけれども、ほかにいませんから、私がかわりまして第二期の問題についてご説明させていただきます。 第二期というのは、 実は公社内では、「アクションプラン・フェーズ1」というのは平成 第二期は、経営の健全性の確保、サービス水準の維持及び向上、内部統制の強化、新会社への円滑な移行、この4項目を柱といたしております。ここに紙が配られていると思います。 ○原口総務課長 資料2をごらんください。 ○生田日本郵政公社総裁 配られていますね。 第一期に引き続きまして郵便局ネットワークを通じて事業を総合的かつ効率的に発展させていくとともに、民営・分社化を確実に実施するために、民間企業に求められる水準の業務品質・コンプライアンスの徹底、そういった内部統制の強化とか、情報システム対応、業務の移行準備など、とにかく民営・分社化を成功裏に導くために最善を尽くしたいと、こう思っております。 特徴的に申し上げておくべきことは、民営化を控えておりまして、共済整理資源なんですが、これは厚生年金をやっていませんけれども、民間的に考えれば、厚生年金の原資みたいなものですね。これは今までは毎年費用処理していたんですけれども、民間の通常の会社は、今は全部引当金ベースでやっているはずなんですね。民営化になるのに備えまして、公社の間に一括負債計上して引当金にしてしまいたいと、こう考えております。 それから、3事業の経営見通しは、そういった共済整理資源や民営・分社化経費、減損損失などの特殊要因を除いて通常の自然体で見ますと、貯金の事業が今まで財務省にお預かりいただいて若干割り増しで金利を払ってもらっていた預託金が償還されますから、預託金利息の減少などによりまして、 最後に、民営化準備のための進捗状況について多少触れます。 一昨年 それから、3番目の原則は、郵便局会社というのは、ちょっとこれは世界にも類を見ない新しいビジネスモデルで、銀行や生命保険を真っ二つに製販分離してやっていけるのかと。郵便もそうなんですけれども、新しいビジネスモデルでありまして、疑念なしとはしないわけであります。ただし、これは小泉さんの強いご意思でそうなっているわけでありまして、やるからにはこれを絶対成功させなければいけないから、これが立派に経営できて、で、3事業の代理店として機能するように制度設計していこうということであります。 4番目は、情報システムの整備でありまして、本格対応には約5年を要しまして、 こういった何か問題が出てくると、この4つの原則に照らして整理して、これはやろう、これはできない、というようなことで今整理してやってきておりまして、おおむね極めてきしみながら、大変苦労しながら、ほんとうに職員はよくがんばってくれると思います。涙ぐましい努力をしてくれています。その結果、おおよそ 民営・分社化まで大きなマイルストーンは3つあると思うんですが、1つは全職員に対する帰属会社の内定で、 3つ目の節目とは、実施計画の作成でありまして、これは4月末までに認可申請が必要でありまして、職員の帰属、今、調整を一部しております、苦情申し立てがあった場合の調整をしております。それから、資産・負債などの帰属、業務委託契約、見なし免許、簡易局関係の手続など、これは日本郵政株式会社から政府に出すと。作業は私どもでほとんどやっていますが、日本郵政株式会社から出してもらうということになろうかと思います。これもイメージ的に申し上げますと、大型トラック約2台分だそうでございますので、大変な作業だと考えております。 最後に、内部統制についてお話しいたします。 民営化準備で最も重要なのは、内部統制の強化であると考えております。民営・分社化を展望すると、部内者犯罪、不適正事案、事務ミスなどが多発している公社のコンプライアンス、業務品質の現状は、まだまだ民間企業として求められる水準とは距離がある、こう認識しておりまして、この解決には、とにかく経営陣がほんとうに陣頭に立って自分が先駆けてやらなければいけないと、こういう認識でおりまして、昨年の5月に関係役員で構成する内部統制強化本部をつくりまして、山下総裁代理をそれにもう直接充てまして、日常業務として取り組み中であります。この計画達成のために経営資源を重点配分ということで、要員だけ見ましても、要員を 公社発足以来、コンプライアンス・業務品質に対する意識は確実に高まってきております。今日も、今、金融庁の検査が入っているんですけれども、主席の検査官から、彼らは2年前にも来ているんですけれども、もう別会社に来たようによくなっていますと、よくこれまでの期間でここまで民間水準に近いところまでもってこられましたね、これは非常に感銘を受けましたと、金融庁に帰っても幹部に報告いたします、というのがまず第一声でありまして、これはそこまでは感激したわけでありますが、だけれどもと。我々だけ見るとそうなんだけれども、市場と比べると、まだまだだよ、問題点はいっぱいあるので、これは何としても早く民間レベルにアップグレードしてもわらなければならない。だけれども、ここまで伸びてきているので、よくなってきているので、できると思うから、残された期間、ぜひがんばってください、というふうな総括的なリマークをいただきまして、私も全くそのとおりだと思っているので、残された期間、真正面から取り組んでがんばっていきたいと、こう思っております。 ざっと申し上げると、わりあい簡単に作業しているように聞こえたかもわかりませんが、実は職員はものすごく苦労しておりまして、もう涙ぐましい努力をしてくれておりまして、ほんとうによくやってくれていると思うんですが、何とかやり遂げて、お国及び社会のご要請にきちんとこたえられるように努力をしなければならないと思っておりますが、実は先ほど申し上げたように私の立場は、マネジメント体制は4月以降も決まっていませんから、いずれにしましてもそういうふうなことでいくことになると申し上げておきたいと思います。 どうも失礼しました。 ○樋口分科会長 どうもありがとうございました。 ただいまのご説明につきまして、皆様からご意見、ご質問等ありましたら、お願いいたします。どうぞご自由にご発言をお願いいたします。どうぞ。 ○柴田委員 今、総裁から総括をお聞きしたんですけれども、最初からかなり困難な仕事にチャレンジされて、ちょうどたまたまちょっと私的なことになるのですが、きのう、奥田さんと会う機会が。 ○生田日本郵政公社総裁 どなた？ ○柴田委員 奥田碩さんと。前経団連会長と。あの人が生田さんを引っ張り出したご本人なものですから、結果としていろいろなことがありながら、大変難しいミッションをきちっとやっておられるということで、大分健康も心配しておられたけれども、最近見たら非常に顔色もよくなったということで、そんなことを言っておられました。まあ、そういうことは別といたしまして、今お伺いした内容が、それぞれの高いミッションを掲げて、仕事の達成度も高く、相当な評価を得ていることに、非常に感銘を受けておりますけれども、あと6カ月は、それぞれの今お話を聞いた内容で、これは予算というのはちょうどほかの年度と比べますと、初めのあれはお正月の切手の売上が入っていませんからちょっときついかもしれませんけれども、それなりに考えられた資料が提出されており、今の説明を聞いて、非常にすばらしい考課を受けられたと。最後に言っておられたコンプライアンスについては、いろいろなことを言っていますけれども、やはりこれだけ過去の歴史を引きずった大きな組織でございますから、最後の締めを、今おっしゃったようにぜひお願いしたいということで私の意見とさせていただきます。 以上でございます。 ○生田日本郵政公社総裁 ありがとうございます。 ○樋口分科会長 ありがとうございました。 ほかにいかがでございますか。どうぞ。 ○生田日本郵政公社総裁 今の、ちょっと1つだけコメントさせていただいていいですか。 ○樋口分科会長 はい。 ○生田日本郵政公社総裁 ありがとうございます。 システム関係といいますか、コンプライアンス、とにかく公社へ入ってから郵政省時代のやつ、事業庁時代のやつも含めて総点検しまして、随分出てきて、大体、去年の正月ぐらいに全部洗い出した。やっぱり洗い出すのに2年ぐらいかかるんですね。根が深いですから。で、整理をして、それで去年の5月に内部統制強化本部をつくって、今、一生懸命仕切っているという段階なんですが、残念ながら古いやつを整理して、では新しいものは出ないのかと言われれば、新しいものもたくさん出ているんですよ。数が減ったり、昔のような非常に根の深い、大きいやつはもう出ない仕組みになっていますが、件数から言えば結構ありましてね、これはまだ改善しなければならない。 そこで悩みは、システムがハードとしてのシステム、これはやっぱり民間対比で随分おくれているんですよ。やっぱり官でしたから、そんなもの、先行投資してお客さまとの関係をきちっとする、あるいは決算会計、あるいは日常の会計を的確にするなんていう発想はなかった。これはやむを得なかったと思うんです。したがって、非常に投資がおくれているので、今、後追い投資しているんですよね。 ところが、例えば郵便局にオートキャッシャーを入れるといったって、2万 そういったことなんですが、そういう現状を踏まえながら今努力しているのは、普通の、通常の人間が通常に仕事をして事故が起こらない、それから、犯罪を起こそうとも思わない、起こしたってすぐばれちゃう、というふうなハードとしてのシステムを民間なりに整備することである。それと同時に、そのハードとしてのシステムに乗っけて、今度は制度としてソフトとしてのシステムで、それはダブルチェックシステムとかいろいろあると思いますけれども、犯罪なり事故が起こらないようにすると、その2つのソフトとハード両面で受けるシステム整備ですね。精神訓話とか教訓を垂れていただけでは絶対になくならないので、そういうアプローチをしろという努力の真っ最中であるということをご参考に申し上げます。 ○樋口分科会長 よろしいですか。皆様。何か。 この後に第二期中期経営目標及び中期経営計画の認可のための審議を行いますけれども、今お伺いした説明のほかに、この際、総裁にお伺いしておきたいことは委員の皆さんにありませんですか。よろしいですか。 特にないようでございますので、生田総裁にはご退室いただきまして、後の審議を続けたいと思います。 ○生田日本郵政公社総裁 どうもありがとうございました。 ○樋口分科会長 どうもありがとうございました。 （生田日本郵政公社総裁 退室）
○樋口分科会長 それでは、ただいま申し上げましたように、諮問第本審議事項につきましては、郵政行政審議会議事規則第 それでは、まず鈴木総合企画室長よりご説明をお願いいたします。 ○鈴木総合企画室長 総合企画室長の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。 お手元の資料に基づきましてご説明させていただきます。お手元に 先ほど生田総裁から概略のご説明もございましたので、ポイントを絞ってご説明させていただきたいと思います。まず、この まず、「中期経営目標・計画に係るスキーム」についてでございますけれども、今回の中期経営目標・計画につきましては、この図の中の1)のとおり、公社法 先ほど総裁のご説明の中で、第1期中期経営計画につきまして「政府からいただく」というご説明がございましたが、少し補足させていただきますと、公社自身が作成しまして、それを総務大臣に申請して、総務大臣が認可するというもので、4年前の第1期につきましては、まだ公社ができておりませんでしたので、設立委員が作成して、申請して、総務大臣が認可したということで、設立委員のメンバーの中には総裁（予定者）も入られてはいたのですが、正確に申し上げますと、設立委員が作成したというものでございます。 続いて4ページをごらんいただきたいと思います。 「中期経営目標・計画の法令上の記載事項」についてでございます。どういった内容を記載すべきかについては、公社法、それから省令に基づいて決められております。 まず、目標につきましては、（1）「経営の健全性の確保に関する事項」としまして、財務内容の健全性の確保に関する事項、業務運営の効率化に関する事項、その他必要な事項、続きまして（2）「その他業務運営に関する重要事項」につきましては、サービス水準の維持及び向上に関する事項、その他必要な事項を記載することとされております。 2の「中期経営計画の記載事項」でございますが、こちらは事業計画、予算、資金計画、貯金と保険の運用計画を記載することとされております。 これらに加えまして3のところでございますが、添付書類といたしまして、ここの（1）（2）にありますとおり、P／L、B／S等を提出することとされているものでございます。 続きまして、資料6ページをごらんいただきたいと思います。 「目標・計画の全体構成」でございます。まず、今回の目標等につきましては、昨年、平成 全体構成といたしましては、第一期と同様に経営の健全性の確保、サービス水準の維持・向上につきまして、公社全体、郵便業務、貯金業務、保険業務、それぞれ表にございますとおり目標を定めております。 これらに加えまして、第二期におきまして新たに設定した事項としましては、「内部統制の強化」、それから「新会社への円滑な移行」が記載されてございます。 続いて7ページをごらんいただきたいと思います。 今回の中期経営目標・計画のポイントは3点ございます。3点のまず1点目としては新規項目の追加ということで、先ほどから総裁の説明でもございましたけれども、ここの表にございますとおり、第二期では新たに「内部統制の強化」と「新会社への円滑な移行」を新たに項目立てしております。 これらは、昨年の審議会でもご議論いただいて、業績評価のコンプライアンスの徹底ですとか、郵便の経営改善命令を踏まえまして内部統制の強化、コンプライアンスの徹底について追加されておりますし、また、「新会社への円滑な移行」ということで 続いて8ページをごらんいただきたいと思います。 ポイントの2点目でございます。積立金等の数値目標についてでございます。第一期の4年間に対しまして、第二期は半年間という期間でございますので、第一期の4年分と第二期の半年分の目標を直接なかなか比較しづらいということで、今回、第二期の目標の妥当性の分析に当たりましては、第一期の中の最終年であります 一番左のところが郵便のグラフでございますけれども、網かけのグラフが ただ、これは、 次に、貯金につきましては、 保険につきましては、 続いて、9ページは、今ご説明したグラフのバックデータでございますので、 今、分析に当たって除きました民営化等経費でございます。こちらについても内容について分析してございまして、民営化等経費については、民営・分社化経費、それから内部統制経費がございます。民営・分社化経費につきましては、この上の表の「差引」という欄の総額のところにございますけれども、 この郵便のところの「差引」のすぐ上のところで そして、具体的なこの民営・分社化経費の内容の主なものといたしましては、この右の枠の中のとおりでございます。分社化をすることによりまして、業務の流れですとか、資金の流れが変わりますので、郵便・貯金・保険、それから共通的な財務・人事ともに、それぞれの欄にございますけれども、情報システムの設計や開発、また、訓練の経費などが必要になってまいります。 また、郵便局や本社、それから支社の建物に別々の会社が同居することになりますので、郵便局のセキュリティ対策としての間仕切りですとか電気錠設置、それから本社・支社の社屋の模様替等を見込んでおります。 それから、 続いて、 今回のポイント、3つのポイントの3点目でございます。共済整理資源の負債計上につきまして、先ほどご説明もございましたけれども、公社 共済整理資源についてでございますが、これは下の図を見ていただきたいと思います。昭和 そして、昭和 続いて この共済整理資源の負債計上によります純利益等の影響でございます。先ほどご説明させていただきました このように負債計上によりまして 続いて こういった共済整理資源の影響等も含めた まず、P／Lにつきましては、公社全体として当期純損失としてマイナス 続いて 中期経営目標の具体的内容を公社全体と各業務ごとに順にご説明させていただきたいと思います。 この表の中では、第二期の中期経営目標として第一期に引き続きまして、まず1のところでは財務内容の健全性の確保、業務運営の効率化、2としましてお客さま満足度の向上、郵便局ネットワークの有効活用、そして3のところですが、新たに項目立ていたしました「内部統制の強化」とし、コンプライアンスの徹底、リスク管理等の高度化、企業会計にのっとった体制の整備、内部監査体制の整備について記載がございます。 さらに 続いて 先ほど総裁からもシステムの話がございましたけれども、民営・分社化のために最低限必要なシステムとしまして、暫定システムとして開発スケジュールを公社のほうでは組んで準備を進めているところでございます。システムの構築・開発も重要でございますけれども、それとあわせまして、実際に機能するかどうかということをシステムリハーサルを入念に行う、そして確認していくことが重要ということで、マスタースケジュールに加えましてシステムリハーサルのスケジュールも組んでいるところでございます。 続いて 郵便業務の中期経営目標でございます。 まず、「財務内容の健全性の確保」につきましては、収益の確保と費用の抑制により、利益を上げる経営基盤を構築ということで、積立金マイナス それから、「お客さま満足度の向上」ということで、郵便送達日数達成率、こちらは新郵便日数表に定められております配達日数どおりに届けられた割合につきまして 3番として、「内部統制の強化」で、コンプライアンスの徹底が記載されてございます。 続いて 今回の郵便の目標における民営化等経費が与える影響についてでございます。 上のほうの純損益と民営化等経費の関連でございますが、こちらは先ほどもご説明いたしましたとおり、 それから、下の事業経費率でございますが、こちらも 続いて まず、「財務内容の健全性の確保」でございますが、収益の確保と費用の抑制に努めるということで、積立金 また、お客さま満足度の向上、コンプライアンスの徹底、経営管理の高度化が定められております。 続いて 純損益と民営化等経費を除く損益でございますけれども、積立金については、収益面では、投資信託などの役務収益の増加、費用面では 続いて、経費率の部分でございます。経費率の目標は これらにつきましては、これまでの審議会でご議論いただいた中でも、分母が急に減少しているところについては経費率がどうしても悪く見えてしまうので、分母、分子の両方を分析する必要があるというご指摘も受けております。 そこで、ここをまず分子の営業経費につきましては、第二期については光熱水費などの経費の削減をしたものの、 また、分母の郵便貯金の平均残高につきましては、 続いて 「財務内容の健全性の確保」ということで、新契約の確保・保有契約の維持、運用収益の向上等に努めるということで、内部留保積増額を また、「お客さま満足度の向上」ということで、 このほか、コンプライアンスの徹底、リスク管理の高度化について定められております。 続いて 保険の民営化等経費の影響についてでございます。内部留保積増額の目標については、これまでの中間期の内部留保積増額と比較しても上回る水準となってございます。左のグラフにもあるとおりでございます。 また、事業費率の目標は 続きまして 予算と資金計画でございます。予算につきましては、公社全体で 続いて 貯金の運用計画でございます。貯金の運用計画の基本方針としては、安全・確実性を重視した運用などということで、基本方針については第一期と同様のものとなってございます。 それから、下の2のところの第二期の資産構成でございます。国内株式、おおむね1％以下、外国債券、おおむね2％以下、外国株式、おおむね1％以下、合算しておおむね3％以下ということで表のところにございます。 そして、ここの括弧内のところは第一期の割合でございます。第二期は、第一期よりこの割合が小さくなってございますけれども、この理由といたしましては、第一期というのは4年間でございましたので、保有資産の価値上昇も想定いたしまして、余裕を持ってこの構成を設定したということでございます。第二期は6か月でございますので、保有資産の価値上昇分を上乗せしていないということで、第二期の運用資産の構成割合につきましては、 続いて 保険の運用計画につきましては、基本方針、安全・確実性を重視した運用など、それから第二期の資産構成、どちらにつきましても、第一期と同様のものとなってございます。過去の運用実績につきましても、この資産の構成割合におさまっているものでございます。 以上が今回の中期経営目標・計画のご説明でございまして、続いて これは、第一期と同様の基準で審査を行っているものでございまして、目標選択の妥当性といたしまして、中期経営目標として法令上記載すべき事項がすべて記載されている、また、その他必要な事項として郵政民営化など公社を取り巻く経営環境等が踏まえられているということでございます。 それから、指標の妥当性といたしましては、継続性の観点から第一期と同じ指標が用いられており、いずれも目標の達成度をはかるものとして適切なものが選択されている。また、定量的に定めることが可能なものは、可能な限り定量的に、また、定量的に定めることが困難なものについても、事後評価する際に必要な具体性があるということでございます。 それから、目標内容の妥当性につきましては、公社全体としては第一期に引き続き経営の健全性の確保、サービス水準の維持・向上を目指すとともに、民営化の確実な実施が重要な課題になることから、新会社への円滑な移行、そして内部統制の強化を新たに加えた目標となってございます。 それから、郵便につきましては、民営化等経費が必要なこと、年賀郵便の収入がない前半期でございますけれども、民営化等経費を除いた積立金、それから経費率は また、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底等が記載されております。 そして、郵便貯金については、積立金が 簡易保険については、内部留保積増額として また、内部統制、コンプライアンスの徹底、業務品質の向上について記載がございます。 以上のとおりでございますので、公社法その他の法令や取り巻く経営環境を踏まえて定められたもので審査した結果、 第二期の中期経営目標、それから第二期中期経営計画の概要、そして審査結果は以上のとおりでございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。 ○樋口分科会長 ありがとうございました。 それでは、ただいまのご説明につきまして、委員の皆様からご意見、ご質問等はありませんでしょうか。どうぞご自由にお願いいたします。 ○柴田委員 鈴木さん、この審査結果の概要を見ていると、みんな「妥当」「妥当」と、この項目も全部「妥当」で、その審査の結果の項目を通じて、この辺はもう少しこうだというようなその議論があった上で最終的にこういう「妥当」ということになったんだと思うんですけれども、特に指摘があった事項、一、二点何かあるとすれば、どういう議論があったんですか。 ○鈴木総合企画室長 ご説明させていただきます。 今回の中期経営目標、「中期経営目標」と言いながら、4年間ではなく半年間ということで、その作成する公社の側でもいろいろ難しい点があったと思います。そういう中で、もう民営化を直前に控えた半年ということで、通常の経営の健全性の確保とか業務効率性を図りながら、一方で民営化等の経費あるいは内部統制の向上のための経費がかかってくると。そういう中で、今回の指標の中でも、それぞれ個別に施策ごとに全部分析しているのでございますけれども、先ほど私がご説明した中でも、例えば利益の積立金の部分については、 ただ、こういう状況ではございますけれども、やはり公社としては、その事業運営に当たっては、少しでも業務運営の効率化を図ってこういった事業経費率等の数値を低下させて、一期目の目標の数字に近づけるような努力を続けていただくことが必要だと思っていますし、そのあたりは、この第一期の業績評価、それから第二期の業績評価の中でも見てまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○柴田委員 もう一つ聞きたいんですけれども、こういう半年というのは非常に短い期間ですから、例えば過去の4年の経過と比較して、その延長線上に半年だけ見るものだから、もちろん民営化のための経費のトータルの金額をどうセットするかと、そういう点は別としまして、業務運営上は今までのさっき生田さんが説明したようにこうやってきたことを順調にそのまま民営化にきちっと移行させられるように資料をつくりましたと。したがいまして、ちょっと通常のときの審査とは違うことになるんでしょうね。 例えば、郵便貯金残高も含めていろいろな資料が、相当な長期に低落傾向にあると、これについてどう考えるかという、そういう問題よりは、もうただ半年間のバジェットというものをつくって、これが正しいかどうか、あるいは妥当かどうかと、こういう審査と考えてよろしいのですか。 ○鈴木総合企画室長 お答え申し上げます。 おっしゃるとおりの点があると思いまして、本来でしたら、その4年間というある程度中期的な期間の中で、公社の経営努力で、例えば貯金残高についても、保険料収入についても、あるいは効率化・機械化等についても、その4年間の中で自律・弾力的に経営努力をしていただくと、そういった計画に対して認可をすると、そして審査をするという面、その4年間の期間の中での努力のプロセスも見ると、そういう部分があると思います。ですから、4年間の中でこういった効率化を新たに打つから、それによって数値がこれだけよくなっていきますと、そういったものも見込んで含めた上で審査をするということになると思いますが、今、柴田委員からご指摘のとおり、半年という期間の中ではもちろん半年だからといって効率化を全くしなくていいとか、経営努力をしなくていいということではないのですが、どうしてもそのあたりは、その4年間に比べますと、前期からの延長で業務運営を行っている部分と、それに加えて、やはりこの半年という短い期間でございますけれども、この半年という短いからといって重要でないということはございませんで、これは民営化の前の非常に重要な期間、いかにきちんと事業経営を行って民営化につなげていくかということで重要な期間でございますので、公社も同じ意識でその民営化への円滑な移行ですとか内部統制を定めていただいているということで、その意味では、最初申し上げたとおり、おっしゃった4年間と半年の違いということは、今回、審査の下作業、事務作業をさせていただいた私どもの立場でも、そういったものは感じております。 以上でございます。 ○柴田委員 ありがとうございました。 ○樋口分科会長 よろしゅうございますか。 ○柴田委員 はい、結構です。 ○樋口分科会長 ほかにいかがでしょう。どうぞ、梶川委員。 ○梶川委員 これ、質問としてはほとんど重複して今までもございますけれども、ちょっと具体的に郵便貯金事業で今ご説明があった経費の増加で、民営化経費とか、当然のことながら共済整理資源を除かれて、資料で例えば それから、もう一つは、これを発射台にと言ってはおかしいのですが、郵便貯金会社に移られるときに、この経費構造の、もちろん郵便局会社と分けられるんですけれども、現実には民営化の事業計画のあらあらというのは、多分、今はもう皆さんそれなりにご計画の中で絵がかかれていると思うんですが、その辺との整合性みたいなものは今回の審査の中で、これは郵便貯金事業に限らないんですけれども、通されているのかなと。基本的にこの数字が発射台になられるのか、ないしは、また違う発射台というか、スキームが出てこられるのか、ちょっとその2つの点のご質問をさせていただきたいと思います。済みません、長くなってしまいました。 ○淵江貯金企画課長（併）保険企画課長 貯金企画課長でございます。 先ほど鈴木からお話がありましたこの経費率の問題とか、第一期経営目標からより悪化しているということに対して、私ども、非常に重要に思っておりまして、積み上げた結果、最終的にはやむを得ないかなという結論に達しました。 具体的に積み上がった額としましては、資料に書いてあるものとしては ○梶川委員 いや、民営化後はわかるのですが、民営化を抜きにしても七百幾つか増えられていたものですので、そこのちょっと細かくて非常に恐縮なんですけれども、いわゆる経常的な経費で ○淵江貯金企画課長（併）保険企画課長 それに伴いまして、いろいろな人件費とか、超過勤務手当がついているものですので。 ○梶川委員 人件費増が多い？ ○淵江貯金企画課長（併）保険企画課長 はい、それも含めています。 ○梶川委員 済みません、あまり細かいことをここで議論するあれではないんですが、ちょっと参考までにお聞きしたかったわけです。申しわけございません。 ○淵江貯金企画課長（併）保険企画課長 あと ○梶川委員 いや、これ、営業経費の部分で。 ○淵江貯金企画課長（併）保険企画課長 ない部分ですね。そうですね、内部統制経費が ○梶川委員 ややはっきり言って済みません。かえって細かになっちゃいました。 ○須田郵政行政局長 要するに民営化経費として計上している経費以外に、実際にはいろいろ民営化のためにいろいろなお金がかかっていますから、そういったものは数字的にちょっとあれですけれども、かなり出ているということでご理解いただきたいと思います。 ○梶川委員 そういう意味じゃ……。 ○鈴木総合企画室長 2点目の今回のこの例えば経費率等が、これが発射台になって民営化されていくのかということでございますけれども、梶川委員もご指摘のとおり、例えば貯金でも、郵便局会社と分かれていくということで、その業務の流れも変わっていきますし、また、郵便局会社の窓口の職員が貯金の取り扱いを行うのも、これまで一体でやっていたのから、委託契約の手数料ベースになっていくということで、この辺の経費とか効率性が、また今の公社一体でやっている状況とは随分変わってくるのかなと思いますし、また、システムとか、業務の流れ、資金の流れも変わってきますので、そのあたりは実際に日本郵政の側でも今後どういう形で業務を行っていくかというような検討をしていると思うんですが、1つここが発射台になるという点で申し上げますと、先ほど ただ、この中で公社全体は 以上でございます。 ○原口総務課長 1点よろしいでしょうか。 ○樋口分科会長 どうぞ。 ○原口総務課長 営業経費で民営化分以外でかなり増えているという、増えている要素としてもう1点ございますのは、いわゆるこれまでいろいろな改善、例えばこれで言えば警備などでもそうなんですけれども、少しずつ計画を立ててやっていたと。ただ、やはり今回、民営化するに当たって、公社としては公社自分たちの責任をきちんと果たすという意味で、自分たちが公社であるうちにできるだけのことをやっておこうと。例えばこれまでの例年少しずつその警備関係を整備していたのを、例えば額的に言えば何年か分ちょっと一気にちゃんとやって、きちんときれいな状況にしてあとに引き継ごうと、そのようなことでいろいろ強化をしてお金を多く使っている部分がございます。ですから、そういうような要素でも、いわゆる民営化経費以外のほかの営業経費が増えているという面がございます。ですから、発射台という、営業経費の発射台という意味では、逆に言いますと、公社が最後のときに多目のお金をつくってきちんと整備をしているという面がございますから、そういう意味では、本来、予定どおり、計画どおりであれば、新会社のほうの当初の負担は最後の年に公社がきちんと整備した分、多少やりやすくはなるのかなと。そこら辺、ちょっと発射台の関係と営業経費がちょっと増えている理由で、そういう要素もございます。 補足でございます。 ○梶川委員 お聞きしたかったことは、その辺のことでございます。この後はまた落ちるのか、落ちないのかという、フローでの引き継ぎの大きなビジネス・スキームがどうなられるのかというところでございます。どうもありがとうございました。 ○樋口分科会長 よろしゅうございますか。 ○梶川委員 はい。 ○村本委員 今回の場合には共済整理資源の問題が出てきまして、かなり大きな要素になっているのですが、公社化するときにも、退職給与引当金の問題がかなり大きな問題になって、あるいは簡保のところでも、価格準備の引当金でしたか、あれを取り崩す旨の話があったと思うんですが、この手のことは今後まだ起こり得る可能性があるんですか。今まであまり見えていないものが、開始B／Sないし終了B／Sのところに出てくるとかということはあり得るんですか。 ○鈴木総合企画室長 今、公社の間におきましても、また、民営化以降につきましても、できるだけ財務の透明性を確保・向上していくということを目的としていろいろ洗い出しておりまして、公社の間に引当金計上すべきものは引当金計上するということで、公社自身は今回の中では共済整理資源が1つございますし、もう一つございますのが、今、共済整理資源のお話でございましたけれども、恩給につきましても、恩給負担金を毎年支払っておりまして、これについては、まだ引当金計上するかどうかについては公社のほうで引当金計上になるかどうか検討を続けているということで、今回のこの計画の中には盛り込まれておりませんが、ただ、恩給の引当金の部分につきましては、共済整理資源に比べると、昭和 以上でございます。 ○樋口分科会長 よろしゅうございますか。次いでご発言は？ ○村本委員 いえ、結構でございます。 ○樋口分科会長 どうぞ。 ○田尻委員 資金計画、この諮問書の資金計画の1ページを見ますと、平成 第2は、「資産及び負債の見通し」というつづりのところの1ページの「資産及び負債の見通し」のところで、預託金の資産のところを見ますと、 そういたしますと、今度、残高の問題なんですけれども、先ほどの平成 以上でございます。 ○樋口分科会長 済みません、もう1回、そのページ数をちょっと言っていただけますか。資料の番号としてどういう、資料の項目と。 ○田尻委員 この諮問書という大きなつづりがございますが、それの、私が申し上げましたのは、まず「資金計画」という、これは中期経営計画、日本郵政公社、9月 ○樋口分科会長 どうぞ、淵江さん。 ○淵江貯金企画課長（併）保険企画課長 貯金企画課長ですけれども、 ○田尻委員 そうでございますね。 ○淵江貯金企画課長（併）保険企画課長 その額が ○田尻委員 なるほど。 ○淵江貯金企画課長（併）保険企画課長 それと、「郵便貯金資金運用計画」のところの2ページのところですが……。 ○田尻委員 「郵便貯金の資金運用計画」という先ほどの「資金計画」の次の、そこの2ページの原資の部分。 ○淵江貯金企画課長（併）保険企画課長 財政融資資金預託金というのが9兆 ○田尻委員 ああ、なるほど。わかりました。どうもありがとうございました。 ○樋口分科会長 よろしゅうございましょうか。 ○田尻委員 はい、以上でございます。 ○樋口分科会長 それでは、佐野委員、どうぞ。 ○佐野委員 日ごろ郵便局を使っている者としては、今の数字よりか数字であらわれないところをちょっとお聞きしたいのですが、第一期のときにかなりコンプライアンスの話を申し上げました。やっと第二期において今度新しく内部統制が出てきたんですが、たった6か月で終わってしまうわけです。 それで、新しい会社になったときに、それを引き継いでいかれるのか、もう全くこれは6か月で終わってしまうものなのかということを1つお聞きしたいのと、もう一つ、私たちが数字で見られるところが送達日達成率です。これはたしか公社の前から、郵政省の時代、総務省の時代から、ずっとこの調査を行ってきていらっしゃると思いますが、 ○鈴木総合企画室長 1点目の内部統制の取り組みについて民営化後も引き継ぐかということでございますが、これはこの取り組みは引き継がれていくものと考えております。1つには、これは公社自身としても今までのこのコンプライアンスの徹底が足りなかった、それから改善すべきことがあるということで、その監査要員の増員ですとか、それから、さまざまな機器を投入しまして、より内部統制の強化を図っているということで、民営化以降はますます市場レベルの経営、それから消費者・利用者からの信頼にこたえられるような経営が求められますので、むしろこの公社が今取り組んでいる内部統制の強化、これの延長線上さらに強化していくことが必要と考えておりますし、そのような方向で日本郵政も取り組んでいかれるものと思っております。 1点目は、以上でございます。 ○佐藤郵便企画課長 郵便企画課長でございます。 送達日数の件でございます。 それとは別に、私ども行政としても、これは郵政公社が調べて ○佐野委員 それは必要なことだと思います。 ○佐藤郵便企画課長 それはいろいろご議論がございまして、ずっと継続的に同じ調査をすることによってサービスレベルの上がり下がりを継続的にチェックできるという意味はあると思います。ただ、今、公社が普通郵便について全国的に調査している。では、そこだけ調べればいいのかとか、いろいろ調べ方もほかにも視点があるのではないかというあり方はあろうかと思います。それは我々自身も見なければいけませんし、公社自身も新しい郵便事業会社自身もそこは考えなければいけない要素はあるかと思いますけれども、少なくとも今までずっとやってきた、ずっと ○樋口分科会長 よろしいですか。 ○佐野委員 はい。 ○樋口分科会長 どうぞ、斎藤委員。 ○斎藤委員 企業のステークホルダーとして通常出てくるのが、ここに出てこないものがあります。「株主」が出てこないというのはよくわかるのですが、「社員」があまり大きく出てこないのが何か違和感がございました。「新会社への円滑な移行」というところで、その業務の移行準備で職員への訓練・研修の実施というのがあります。この程度です。残業代も多くなるということを先ほど伺いました。かなり職員に対する負担が増えていると思うんですが、メンタルヘルスを含めて職員に対する何かやさしい言葉というか、彼らがハッピーに働いて新しい会社に移行するとか、そういうことが経営目標の中に1つ入ってもいいのではないかという気がしたのですが、いかがでございましょうか。 ○樋口分科会長 これはどなたですか。 ○須田郵政行政局長 ちょっとざっくばらんな話をさせていただきたいと思うんですけれども、私ども行政の立場から見ていますと、今、もう半年ちょっとになってきている期間の中で、先ほど生田総裁のお話がありましたけれども、ほんとうに民営化の準備のために皆さん苦労されていると。特に、その上でもう一つ、ちょっと私、見ていて思いますのが、今、どちらかというと いずれにしても、そういう状況につきましては、私どもも、また、経営者の方も、十分意識してやっているつもりでございますので、これからまた念頭に置きながら対応していきたいと思います。 ○樋口分科会長 いかがですか。よろしいでしょうか。 ほかにいかがでございますか。 ○田尻委員 1つだけよろしゅうございますか。 ○樋口分科会長 どうぞ。 ○田尻委員 今、提起された問題に関連しまして、これ、行政のサイドからどのようなアプローチが可能なのかなと思うんですけれども、金融自由化前と金融自由化後、あるいは、 一方、カウンターの内部にいる行員たちはどういう状況かということで興味を持って私どもの卒業生などで金融機関に入っている連中の話をいろいろ聞いてやると、すさまじいばかりの変化なんですね。いわゆる合併前、メガバンクになる前とでは。いわゆる民間銀行としてずっとやって、そこで働いてきた人でも、もう悲鳴を上げているわけですね。 今度、この公社が民営化されて、数値目標でもってがりがり締め上げていきますと、おそらくカウンターの内部では、今、メガバンクの現場の行員たちが抱えている問題以上の問題をおそらく抱え込むだろうな。そのことと、カウンターのこっち側にいるお客との関係は、相当ぎすぎすしたものになってしまって、民営化のいろいろなマクロ的なメリット・デメリットの比較以前のところで一体これは何だということになった場合に、その場合に、移行期間中の ○樋口分科会長 どうぞ、局長、お願いします。 ○須田郵政行政局長 今、田尻委員がご指摘いただいた点は、まさに私ども郵政行政の立場の中で一番大きな課題だと思っているところでございます。その点が、まさに民営化の議論のときに、国会の審議の中でいろいろな議員の方から多く指摘された問題だと思っていますので、基本的には、国会の中における附帯決議におきまして、サービス水準は維持すると。これはまさに民営化のときにサービス水準が非常に下がってきたのではないかといろいろなご議論がある中で、附帯決議で民営化水準を維持するということでございますので、それを1つの基本的な考え方、出発点として対応していきたいと思っております。 まさに、現にいろいろな形での問題指摘があるわけでございます。これはもう委員会の中でもいろいろな形で出てきております。それは郵便であれば郵便の集配の再編についてサービスがダウンするのではないかとか、あるいは、これは民営化以前からずっとやってきていることですけれども、 しかし、他方で、その全体の金融の分野につきまして、全体の金融の中での整合性ということもございますので、そういう点から出てくる問題と、どのような形で整合性がとれるのだろうか。例えば具体的な例としてよく出てきますのは、地方の非常に人の少ないような郵便局の中で、もともと地域の人は顔見知りだと。しかし、何かをやるについても、運転免許証を出してくださいというようなことをやっていくためには、地域で非常にトラブルが生じるわけですね。何でもツーツーの仲なのに何でそんなことを一々かたいことをやらなきゃいけないんだと、そういうふうな問題とか、いろいろな点がございます。しかし、それも全体の中の整合性の中でどこまでが利用者の方に納得していただけるのか、そういうことを1つ1つこれから考えていくしかないなと思っているところでございます。 ○樋口分科会長 いかがでございますか。よろしいですか。 ○村本委員 1点だけよろしいですか。 ○樋口分科会長 どうぞ。 ○村本委員 こういうチャンスもあまりないので、これは研究者としてのお願いみたいなものなんですけれども、郵政公社には郵政研究所、今、総合研究所といいましたか、組織がおありだと思いますが、大変いい研究といい調査を今までやってこられておりまして、研究者としては大変ありがたいと。ほかの組織は、どんどんそういうのをなくなってきておりまして、研究にかなり支障が出てくるような状況もございますので、ぜひいい形で継続していただけると大変ありがたいなと思っているということだけ申し上げたいと思います。 ○樋口分科会長 どうぞ。 ○須田郵政行政局長 ご指摘のことを十分念頭に置いて考えていきたいと思います。1つは、私どもの情報通信政策研究所というのがありまして、これはどちらかというと、 ○樋口分科会長 そのほか、いかがでございますか。 それでは、ご意見も出尽くしたようでございますので、ほかにご意見がございませんようでしたら、諮問第 (「異議なし」の声あり)
○樋口分科会長 ありがとうございます。それでは、そのように決定させていただきます。なお、当分科会での本件に関する議論の内容につきましては、事務局におきまして整理をしていただきまして、総会において当分科会での結論とあわせて私から報告することにいたしたいと思います。よろしゅうございましょうか、ご了承いただいたということで。 それでは、以上をもちまして本日に予定しておりました議事はすべて終了いたしましたので、閉会とさせていただきます。 なお、この後、私は記者会見を行いまして、本日の議事の模様を公表いたしたいと存じます。 委員の皆様、ほんとうに今日はご多忙のところをご出席いただきまして、どうもありがとうございました。 閉会
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