会議資料・開催案内等



郵政行政審議会第23回郵便・信書便サービス部会議事概要

  1. 　日時
    　平成19年8月8日（水）10時27分〜11時56分

  2. 　場所
    　総務省　1001会議室（10階）

  3. 　出席者（敬称略）
    （1） 委員
    田尻部会長、大田黒部会長代理、國井委員、篠塚委員、杉山委員
    （2） 総務省
    橋口郵政行政局長、後藤郵便企画課長、玉田郵便企画課国際企画室長、佐藤信書便事業課長、中野信書便事業課調査官
    （3） 事務局
    原口総務課長

  4. 　議題
    （1） 特定信書便事業の許可〔総務大臣諮問第291号〕
    （2） 信書便約款の認可〔総務大臣諮問第292号〕
    （3） 信書便管理規程の認可〔総務大臣諮問第293号〕
    〔内容：諮問第291号〜諮問第293号〕
       　株式会社マンハッタンサービス等10者から申請のあった特定信書便事業の許可、信書便約款及び信書便管理規程の認可。

    （4） 事業計画の変更の認可〔総務大臣諮問第294号〕
    （5） 信書便約款の変更の認可〔総務大臣諮問第295号〕
    （6） 信書便管理規程の変更の認可〔総務大臣諮問第296号〕
    〔内容：諮問第294号〜諮問第296号〕
       　赤帽宮崎県軽自動車運送協同組合から申請のあった特定信書便事業に係る事業計画等の変更の認可。

    （7） 郵便約款の変更並びに郵便約款及び郵便業務管理規程の設定の認可〔総務大臣諮問第297号〜第299号〕
    〔内容：諮問第297号〜諮問第299号〕
       　日本郵政公社並びに日本郵政株式会社から申請のあった郵便約款の変更等の認可。

    （8） その他
    　
  5. 審議結果
    　上記議題（1）から（6）について審議され、いずれも諮問のとおり許可又は認可することが適当である旨答申されました。
    　次に、上記議題（7）について審議され、いずれも諮問のとおり認可することが適当である旨答申されました。
    　また、（8）については、「特定信書便事業者のサービス事例」について、総務省から説明がありました。

    　（文責：郵政行政審議会事務局）


    6. 　本審議会にて配付された資料の閲覧につきましては、郵政行政審議会事務局（電話03−5253−5958、E-mail p-council@soumu.go.jp）までお問い合わせ下さい。








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