所管法令一覧

地方公務員

地方公務員法(昭和25法律261)

地方公務員法附則第二十一項の失業者を定める省令(平成8自治省令7）

職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53法律80)

職員団体等に対する法人格の付与に関する法律施行規則(昭和53自治省令21)

職員団体等に対する法人格の付与に関する法律第九条第四号及び第七号の人事委員会又は公平委員会を定める政令(昭和53政令324)

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3法律110)

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和62法律78)

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律 (平成12法律50)

公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令(平成12政令523)

地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14法律48）

地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成12法律51)

地方公務員給与実態調査規則(昭和33総理府令57)

地方公務員等共済組合法(昭和37法律152)

地方公務員等共済組合法施行令(昭和37政令352)

地方公務員等共済組合法施行規程(昭和37総理府、文部省、自治省令1)

地方公務員等共済組合法施行規則(昭和37自治省令20)

地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61政令58)

地方公務員共済組合等が行う地方公務員等の財産形成事業に関する政令(昭和53政令25)

阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令(平成7自治省令3)

地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和37法律153)

地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令(昭和43政令345)

地方公務員共済組合の更新組合員等で外国政府職員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令(昭和43自治省令33)

地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令(昭和54政令321)

地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令(昭和55自治省令1)

地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものが申出をした場合における長期給付に関する措置等に関する政令(昭和56政令296)

地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令(昭和56自治省令26)

昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律(昭和42法律105)

昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令(昭和42政令317)

昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行規則(昭和48自治省令26)

昭和六十二年度及び昭和六十三年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律(昭和62法律74)

地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令(昭和62政令220)

平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令(平成2政令83)

平成七年度、平成十年度及び平成十一年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令(平成7政令118)

地方事務官であった者に係る地方職員共済組合の権利義務の承継等に関する政令（平成12政令153）

地方公務員災害補償法(昭和42法律121)

地方公務員災害補償法施行令(昭和42政令274)

地方公務員災害補償法施行規則(昭和42自治省令27)

外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令(昭和62自治省令31)