共同研究契約書
総務省 情報通信政策研究所長 林 弘郷（以下「甲」という。）と東京経済大学 学長 岡本 英男（以下「乙」という。）は、次の各条によって共同研究契約（以下「本契約」という。）を締結するものとする。
（研究の実施計画）
第一条 甲及び乙は、共同研究実施計画（別紙1）を定め、これに基づき、共同研究を実施するものとする。ただし、軽微な変更については、甲乙協議の上、計画の変更ができることとする。
（研究期間）
第二条 本共同研究の研究期間は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までとする。ただし、甲乙協議の上、研究期間を延長することができることとする。
（研究組織）
第三条 甲及び乙は、それぞれ研究組織（別紙2）に掲げる者を、本共同研究の研究担当者として参加させるものとする。乙が参加させる研究担当者は、甲の承認を受けて、当該研究担当者を補助する者を本共同研究に参加させることができる。
2 乙は、新たに本共同研究に研究担当者を参加させようとする場合には、あらかじめ、書面により甲の同意を得るものとする。
3 甲は、第1項の研究担当者を変更する場合には、遅滞なく乙に通知するものとする。
（研究経費の分担）
第四条 甲及び乙は、それぞれ分担計画（別紙3）に掲げるとおり、本共同研究の実施に必要な物品及び役務の調達について、研究経費を分担するものとする。この場合において、研究経費により取得した物品等は、研究経費を分担したものに帰属する。
なお、やむを得ない事由により研究期間内に計画の物品及び役務が調達できない場合には、研究経費の分担計画につき、甲乙協議の上、計画の変更ができることとする。
（研究の中止）
第五条 天災その他研究遂行上やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本共同研究を中止することができる。
（調査結果）
第六条 この契約において「調査結果」とは、本共同研究の過程において甲の負担により部外機関を用いて行った、アンケート調査の結果（個票、ローデータ、集計結果及び部外機関による解釈整理）をいう。
2 調査結果は、甲に帰属する。
（研究成果）
第七条 この契約において「研究成果」とは、調査結果及び調査結果に含まれるデータを再加工等することにより新たに得られた分析結果等並びにこれらを踏まえて得られた論文、講演その他の言語の著作物、学術的な性格を有する図面、図表その他の図形の著作物及びデータベースなどの著作物をいう。
（調査結果及び研究成果の公表）
第八条 甲乙は、相互の研究上の利益を尊重し、調査結果又は研究成果を講演、発表、論文等により公表する場合には、公表内容及び公表時期について、あらかじめ相手の了解を得るものとする。
2 前項の規定に関わらず、既に公表済みの内容のみを用いる公表については、あらかじめ相手に通知すれば足りるものとする。
3 甲乙は、第1項及び前項において著作物を公表する場合には、本共同研究に基づくものである旨を明示するものとする。
（情報の取り扱い）
第九条 乙は、調査結果及び調査結果に含まれるデータを本共同研究以外に利用する際には、利用目的、利用時期及び公表する場合には公表時期及び公表内容について、あらかじめ甲の了解を得るものとする。
2 甲乙は、講演、発表及び論文その他の著作物に本研究成果のデータを利用する場合には、個人情報保護に十分配慮するものとする。
（協議）
第十条 本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、別途定めることとする。
令和6年2月21日
（甲）住所 東京都国分寺市泉町2-11-16
総務省 情報通信政策研究所
所 長 林 弘郷
（乙）住所 東京都国分寺市南町1-7-34
東京経済大学
学 長 岡本 英男
（別紙1）
共同研究実施計画
1 研究課題
情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査研究
2 研究の目的
インターネット上のメディアや情報通信メディア等について、様々なメディア間の関係や利用実態の変化等を継続的に把握し、単年の状況のみならず、経年の状況の変遷等についても分析を行うことを目的とする。
3 研究の内容
（1）我が国の代表的な情報通信メディア及び代表的なインターネット上のサービスの利用の平日及び休日の日常生活における利用実態について、日記式調査手法により、利用時間と時間帯、生活行動等に関する調査、分析を行う。
（2）情報通信メディアや機器の保有状況、各種サービスの利用率等の基本実態を把握した上で、各情報通信メディアの利用目的や有用性、メディアイメージ等を把握・分析する。
4 研究の実施スケジュール（予定）
【令和6年4月～同年6月】
○ 令和5年度調査
－ 調査結果に係る図表・グラフ等資料の作成
－ 調査報告書内容の検討 等
【令和6年7月～同年12月】
○ 令和5年度調査
－ 調査報告書の公表
－ 学術論文その他の著作物の作成
－ 学会発表その他の研究発表の実施
－ 今後の調査に向けた研究成果の評価 等
○ 令和6年度調査
－ 調査時期、内容及び手法の検討
－ 調査の実施 等
【令和7年1月～同年3月】
○ 令和6年度調査
－ 調査結果の整理・確認
－ 調査データに基づく利用時間、利用率等の算出
－ クロス集計表の作成・分析 等
（別紙2）
研究組織
甲
| 氏名 |
所属 |
役割 |
| 甲が指定する者 |
情報通信政策研究所
調査研究部 主任研究官 |
調査の企画・実施及び調査結果の報告書執筆並びに報告書執筆等用の表・グラフ集の管理 |
乙
| 氏名 |
所属 |
役割 |
| 北村 智 |
東京経済大学
コミュニケーション学部 教授 |
調査の企画への指導、データの作成及び統計的分析、社会学的考察・指導、学術論文等執筆 |
（別紙3）
分担計画
本共同研究の実施に必要な物品及び役務の調達についての甲、乙の分担は以下のとおりとする。
1 甲の分担
甲は、情報通信政策研究所において表1に掲げる物品及び役務の調達をすることについて約定する。
表1
2 乙の分担
乙は、表2に掲げる物品及び役務を自ら調達することについて約定する。
表2
3 その他
本計画に定めのない経費が発生した時は、甲乙協議の上決定する。
