令和2年4月
関係府省庁申合せ
内閣官房、内閣府総合海洋政策推進事務局、総務省、外務省、
文部科学省、水産庁、資源エネルギー庁、国土交通省、海上保安庁、防衛省
1．目的
本件は、関係府省庁の申合せにより、外国船舶による我が国領海及び内水（以下、「領海等」という。）における調査活動及び測量活動に対し、日本政府としてその実施について同意を与えるための手続等を関連事業者等に向けて明示することを目的とする。
2．調査計画の事前届出
（1）我が国領海等における以下に示す調査活動及び測量活動（以下、「領海内海洋調査等」という。）を実施しようとする者は、政府の事前の同意（以下、「同意」という。）を得るために、原則として当該領海内海洋調査等の実施の3か月前までに、当該調査等に関連する事業の所管府省庁（以下、「事業所管府省庁」という。）を通じて当該調査等の計画書を付して同意を求める届出（別添1「同意届出書」）を提出するものとする。
（イ）外国の法人若しくは自然人が単独で又は他の外国の法人若しくは自然人と共同で、事業の用に供するために、外国船舶（船舶法（明治32 年法律第46 号）第1条に規定する日本船舶以外の船舶（軍艦及び各国政府が保有し又は運航する船舶であって非商業目的のみに使用されるものを除く。）をいう。以下同じ。）を使用して行う調査活動及び測量活動（委託して実施するものを含む。）
（ロ）我が国の法人若しくは自然人が単独で又は外国の法人若しくは自然人と共同で、事業の用に供するために、外国船舶を使用して行う調査活動及び測量活動（委託して実施するものを含む。）
（2）調査開始の3か月前までに調査内容や体制等が確定していない場合は、その時点の案を届けるものとし、未確定であった箇所が確定した場合は、速やかに別添2「同意届出変更書」を提出するものとする。
3．同意の是非の検討及び通知
（1）2．（1）の届出を受け、関係府省庁により、当該届出に係る領海内海洋調査等が海上の安全等を害するおそれの有無等を勘案し、同意の是非及び同意に条件を付す場合にはその内容が検討される。
（2）同意の是非及び同意に付される条件の内容は、事業所管府省庁を通じて当該調査等の実施主体に対して別添3「通知書」により通知される。
4．その他
（1）領海内海洋調査等に対する同意が与えられるまでは、領海内海洋調査等に関連する活動に関して必要となる現行法上の許可等についての処分は保留される。
（2）同意を得ないで領海内海洋調査等が強行される場合には、領海等における調査のための停留、びょう泊、係留、はいかい等を伴う航行は、領海等における外国船舶の航行に関する法律（平成20 年法律第64 号）に規定する禁止行為に該当することから、海上保安庁により、当該行為の中止を求める勧告、領海外退去の命令等必要な措置が講じられる。
（別添1）
同意届出書
年 月 日
関係行政機関の長 殿
住所
氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 印
〇〇県〇〇市沖において、〇〇を目的として、海洋調査を実施予定のため、別紙のとおり届け出ます。
（別添2）
同意届出変更書
年 月 日
関係行政機関の長 殿
住所
住所（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 印
〇〇県〇〇市沖における〇〇を目的とした海洋調査に関する〇年〇月〇日の届出について、別紙のとおり変更を届け出ます。
（別紙）
| 1 |
調査計画区域 |
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事業計画の規模 |
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調査目的・理由 |
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調査体制 |
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調査内容 |
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調査方法 |
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調査スケジュール |
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※備考
1 「調査計画区域」の欄については、位置情報が分かる地図を別紙として添付してください。
2 「事業計画の規模」の欄については、今後実施を計画している事業規模、各施設の能力及び個数等を記載してください。
3 「調査体制」の欄については、SPC（特別目的会社）やコンソーシアムを設立している場合は構成企業も記載ください。また、調査を実施する企業については、委託、再委託等（調査企業や観測機器・観測船等のリース・借上げ先等の請負企業を含む。）をすべからく記載してください。加えて、調査体制図（調査実施事業者及び調査船を使用する場合は、その所有者を含む。）、データ管理の方法・体制（データにアクセスできる者が限定されている場合は、その者を明示してください。）、現地で調査を実施する企業情報を別紙として添付してください。
また、調査員に限らず、現地で調査に従事する全てのスタッフの名簿（調査船を使用する場合には、乗船者名簿を含むこと）を別紙として添付してください。名簿では、同スタッフの氏名、現住所、生年月日、国籍、所属企業を明らかにしてください。
4 「調査内容」の欄については、調査を実施する項目毎に具体的な内容を記載ください。欄に収まらない場合は、別紙として添付してください。
5 「調査方法」の欄については、調査を実施する項目毎に具体的な内容・計画書（調査位置図、調査フロー、調査方法の詳細、使用機器及び使用船舶の詳細（機能やスペックにとどまらず、リース・借上げ等による調達の場合は調達先の詳細を含む。））を別紙として添付してください。
6 「スケジュール」の欄については、調査開始予定日と終了日を記載し、工程表を別紙として添付してください。調査スケジュールが異なる複数の調査を実施する場合には、各々の調査ごとにスケジュールを明示してください。
7 変更届出の場合は、変更箇所に下線を引いてください。
8 なお、届出は、海域調査に関連してその他省庁に提出するものに準じて作成することも可能とします。
（別添3）
事務連絡
年 月 日
住所
氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名） 殿
通知する行政機関名
通知書
年 月 日付けで届出のあった件につき、関係行政機関において検討した結果を別紙のとおり通知する。
（別紙）
年 月 日
内閣官房、内閣府総合海洋政策推進事務局、
総務省、外務省、文部科学省、水産庁、
資源エネルギー庁、国土交通省、
海上保安庁、防衛省
年 月 日付けで届出のあった件につき検討した結果、以下のとおり確認する。
1．同意の是非
（同意する調査等の概要）
| 1 |
調査計画区域 |
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| 2 |
調査目的・理由 |
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| 3 |
調査内容 |
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| 4 |
調査スケジュール |
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2．同意に付される条件の内容
