各府省等において取り交わされた文書

     
　防衛省（以下「甲」という。）と総務省消防庁（以下「乙」という。）は、両省庁の人材の確保及び活用に資する取組について相互の連携を強化することを目的として、以下の項目について申し合わせる。
 
1　自衛隊操縦士養成施設における消防防災ヘリコプター操縦士の養成
(1)　乙は、消防防災ヘリコプターを運航する地方公共団体（以下「運航団体」という。）のうち、自衛隊操縦士養成施設における消防防災ヘリコプター操縦士の養成を希望するものがある場合は、自衛隊操縦養成施設における受入れの可否について、その都度、甲と協議する。
(2)　甲は、自衛隊操縦士養成施設における受入れが可能である場合は、自衛隊操縦士養成施設において、消防防災ヘリコプター操縦士の養成を実施する。
 
2　若年定年退職自衛官の消防防災ヘリコプター操縦士等としての活用
(1)　乙は、毎年度、運航団体による操縦士、運航安全管理者、整備士の募集に関する情報（以下「求人情報」という。）を甲に提供する。
(2)　甲は、乙から求人情報の提供があった場合は、運航団体への採用を希望する若年定年退職自衛官に同情報を提供する。
 
3　退職後の任期制自衛官の消防吏員としての活用
(1)　退職予定任期制自衛官に対する情報提供等
①　乙は、毎年度、各消防本部の採用試験の予定等の情報を甲に提供する。
②　甲は、①の情報を消防吏員を志願する退職予定任期制自衛官に提供する。
③　乙は、各消防本部及び市町村に対し、退職予定任期制自衛官を対象とする再就職に関する説明会の機会等を利用し、消防の任務等について情報提供を行うよう促す。
(2)　各消防本部に対する情報提供等
①　甲は、消防吏員を志願する退職予定任期制自衛官に対し、任期制自衛官としての任期を修了予定である事実等を証する資料を交付する。
②　乙は、毎年度、各消防本部及び市町村に対し、①の取組について情報提供を行う。
 
4　自衛官、消防吏員及び消防団員の確保に向けた取組の推進
(1)　甲は、各自衛隊地方協力本部に対し、各消防本部及び市町村との合同採用説明会等の開催を促す。
(2)　乙は、各消防本部及び市町村に対し、各自衛隊地方協力本部との合同採用説明会等の開催を促す。
(3)　甲及び乙は、各自衛隊地方協力本部と各消防本部及び市町村が連携して実施した合同採用説明会等の事例を収集し、その成果を相互に情報提供するなどの取組を推進する。
 
5　協議
　本申合せの解釈に疑義が生じた場合、本申合せの改定が必要な場合又は本申合せに定めのない事項を定める必要が生じた場合は、甲及び乙は協議を行うものとする。