各府省等において取り交わされた文書

総務省統計研究研修所と慶應義塾大学産業研究所との間における連携協力に関する附属合意書

総務省統計研究研修所（以下「甲」という。）と慶應義塾大学産業研究所（以下「乙」という。）は、「総務省統計研究研修所と慶應義塾大学産業研究所との間における連携協力に関する覚書」（以下「覚書」という。）第2条第1号に掲げる事項に関し、覚書第3条の規定に基づき、覚書に附属する合意書を次のとおり締結する。
 
　（目的）
第1条　本合意書は、甲と乙が共同で行う覚書第2条第1号に掲げる統計指標その他統計の作成方法の研究開発のうち調査票情報の使用について定めることを目的とする。
 
　（調査票情報の提供）
第2条　甲と乙が共同して行う統計指標その他統計の作成方法の研究開発のうち次に掲げるものについて、統計調査の調査票情報を必要とする場合であって当該統計調査の調査実施者が甲及び乙と共同して研究するときは、当該調査実施者が統計法第33条の規定に基づき乙に当該調査票情報を提供するものとする。
(1) 全国消費実態調査（全国家計構造調査）における年平均値の推定方法に関する研究
(2) 単身世帯に関するモニター調査と全国消費実態調査（全国家計構造調査）の融合集計方法の研究
(3) 全国消費実態調査（全国家計構造調査）により集計された食料費の内訳に関するモニター調査を用いた小分類比率推計に関する方法論の研究
(4) 家計調査の標本を活用した全国消費実態調査（全国家計構造調査）の標本抽出及び統合集計に関する方法論の研究
2　甲と乙が共同して行う統計指標その他統計の作成方法の研究開発のうち前項に定める以外の研究開発について、統計調査の調査票情報を必要とするときは、当該調査票情報の使用に係る手続等に関し、甲は、所要の事務を行うとともに、乙に対し最大限の支援を行うものとする。
 
　（調査票情報の使用）
第3条　乙は、前条の規定により提供を受けた調査票情報を同条に定める研究開発に限り使用し、それ以外の他の目的には使用してはならない。
2　乙は、前項の調査票情報及びこれを加工した情報（集計後の統計情報を除く。以下「調査票情報等」という。）を、前条第1項の研究開発にあっては甲及び調査実施者の指定するコンピュータ並びに慶應義塾大学産業研究所が使用するコンピュータ（同項の研究開発に従事しない者のアクセスを禁止する措置を講ずることができるものに限る。）において、同条第2項の研究開発にあっては甲の指定するコンピュータにおいて使用し、他のコンピュータへの調査票情報等の転送、移送等は行ってはならない。
3　乙は、調査票情報等の漏えい、窃用が生じないよう、調査票情報等を適切に管理し、及び使用しなければならない。
 
　（有効期間）
第4条　本合意書の有効期間は、覚書と同様とし、覚書が解除し、又は延長された場合は、本合意書も解除し、又は延長するものとする。
 
　本合意書の締結を証するため、本書2通を作成し、甲及び乙の代表が署名の上、各々1通を保管する。

令和4年4月1日