各府省等において取り交わされた文書

 

　「情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の閣議決定に際し、以下のとおり合意する。
 

　地方財政計画の作成に当たって、刑事手続のデジタル化のために都道府県警察において必要な費用は、既存の経常的な経費の削減で捻出する。
 
   
警察庁長官官房会計課長　　　　　　森下　元雄
総務省自治財政局調整課長　　　　　梶　元伸