各府省等において取り交わされた文書

航空機燃料譲与税法に関する覚書

環大特第6号
自治市第14号
昭和47年2月15日

航空機燃料譲与税法に関する覚書

環境庁大気保全局長
山形 操六

自治省税務局長
佐々木 喜久治

 航空機燃料譲与税法の制定にあたり、その運用について、下記のとおり了解し、覚書を交換する。

 法第1条第2項の規定により自治大臣の指定ならびに法第2条第1項第2号の自治省令および同条第3項の自治省令(航空機の騒音に関する部分に限る。)の制定にあたっては、自治省は環境庁と協議するものとする。

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