各府省等において取り交わされた文書

　スマートシティ官民連携プラットフォーム（以下「官民プラットフォーム」という。）の事務局である内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省と日本経済団体連合会（以下、「経団連」という。）は、2019年11月29日、Society 5.0時代のスマートシティの実現に向け、下記により連携・協力していくことで合意した。

1. 目的

   　Society 5.0の実現に向け、官民プラットフォームの仕組みを活用し、官民一体でスマートシティを具体化する。

2. 進め方
   1. （1） 官民プラットフォームの下で、経団連、関係省庁、民間企業、自治体等が緊密に連携し、スマートシティ実現に向けた取組みを効果的に進める。
   2. （2） 関係者が一体となって、各府省のスマートシティ関連事業を実施する官民プラットフォーム会員に対して、各種実証・実装等の取組みを重点的に支援する。
   3. （3） 新技術の導入・利活用、収集するデータの分析・利活用等に向けて、必要な制度等について継続的に連携・協力する。
   4. （4） 我が国の優れたスマートシティ技術を都市開発の海外展開等につなげていくため、国内外への積極的な情報発信について継続的に連携・協力する。
3. 連携体制

   　官民プラットフォームと経団連との間で連携窓口を設置する。

以上