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各府省等において取り交わされた文書

総務省行政評価局と国立大学法人東京大学大学院経済学研究科との間における連携協力に関する覚書

 総務省行政評価局(以下「甲」という。)と国立大学法人東京大学大学院経済学研究科(以下「乙」という。)は、我が国の政策評価の改善及び発達を図るため、連携協力について、以下のとおり覚書を締結する。

(目的)
第1条 本覚書は、甲及び乙が、我が国の政策評価の改善及び発達を図るため、円滑に連携協力を図ることを目的とする。
(連携協力事項)
第2条 甲及び乙は、次の各号に掲げる事項について、連携協力して実施するものとする。
  1. (1) 具体の政策を対象とした政策効果の把握
  2. (2) 政策効果の把握・分析手法の開発
  3. (3) 前2号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項
(共同研究の実施)
第3条 前条各号の連携協力を具体化するため、別表に掲げる事項について甲及び乙が共同して調査研究を行う。
(附属合意書)
第4条 甲及び乙は、本覚書に基づく連携協力の推進に必要な事項について、本覚書に附属する合意書を必要に応じて個別に締結するものとする。
(規程遵守)
第5条 甲及び乙は、本覚書に基づく連携協力の推進に必要な範囲において、各々が定める諸規程を互いに遵守するよう努めるものとする。
(覚書の発効及び解除)
第6条 本覚書は、締結日をもって発効する。甲及び乙は、3か月前までの通知により本覚書を解除することができる。
(その他)
第7条 本覚書の改定が必要な場合又は本覚書の解釈に疑義が生じた場合は、甲及び乙が協議の上決定するものとする。

別表(第3条関係)

番号 共同研究の目的 共同研究の概要
複数の統計調査の調査票情報をマッチングする手法を開発するとともに、データ等を活用した政策効果の把握・分析手法を開発する。 総務省『経済センサス-基礎調査』、厚生労働省『賃金構造基本統計調査』、『雇用動向調査』、経済産業省『企業活動基本調査』等の調査票情報について、同一法人の情報をマッチングしたデータを作成した上で、女性活躍の推進に関する政策効果の分析等を行う。

 本覚書の締結を証するため、本書2通を作成し、甲及び乙の代表が記名押印の上、各々1通を保管する。

平成30年11月16日

甲 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省行政評価局
局長 讃岐 建 印

乙 東京都文京区本郷7丁目3番1号
国立大学法人東京大学大学院経済学研究科
研究科長 持田 信樹 印

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