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お知らせ

福島第一原発事故に係る総務省の対応状況(平成25年2月14日10時現在)

1.地方公共団体関係

《これまでの対応》
○政務三役等による情報収集
  • 新藤大臣が、福島県内市町村を視察、意見交換を実施(平成25年1月26日)。
  • 樽床大臣(当時)が、福島県及び県内市町村を視察、意見交換を実施(平成24年10月24日)。
  • 川端大臣(当時)が、岩手県、宮城県、福島県及び各県内市町村を視察、意見交換を実施(平成23年9月21、22日)。
  • 片山大臣(当時。以下同じ。)及び鈴木副大臣(当時。以下同じ。)が、岩手県及び宮城県を視察(平成23年3月13日)。片山大臣が、宮城県内及び福島県内の市町村と意見交換・視察を実施(平成23年5月9日)。片山大臣が、福島県及び福島県内の市町村と原子力被災市町村の行政のあり方に関する意見交換を実施(平成23年6月4日・7月4日・7月11日)。
  • 平成23年3月17日以降、政務三役が被災市町村に直接電話をかけ、情報収集(岩手県:平岡副大臣(当時。以下同じ。)、宮城県:内山政務官(当時。以下同じ。)、逢坂政務官(当時。以下同じ。)、福島県:鈴木副大臣、茨城県:森田政務官(当時。以下同じ。)で分担し、県内の市町村に電話)。
  • 大島副大臣が、地震により庁舎が壊滅的な被害を受けた福島県国見町及び川俣町を視察(平成24年7月18日)。岩手県内の市町村を視察、意見交換を実施(平成24年10月26日)。
  • 平岡副大臣が、原発により住民が避難している福島県郡山市の避難所を視察(平成23年3月26日)。埼玉県加須市の避難所を視察(平成23年4月7日)。岩手県内の市町村と意見交換等を実施(平成23年4月15日・16日)。
  • 鈴木副大臣が、被災者支援・復興に取り組む宮城県及び県内の6団体を視察(平成23年4月2日・3日)。茨城県及び県内の4団体を視察(平成23年4月7日)。
  • 内山政務官が、宮城県内の市町村を視察(平成23年4月13日・14日)。
  • 逢坂政務官が、福島県内の市町村と意見交換を実施(平成23年4月6日・7日)。
  • 森田政務官が、岩手県内の郵便局等を視察(平成23年4月22日)。宮城県及び福島県内の郵便局を視察(平成23年10月6日・7日)。
  • 浜田政務官(当時)が、宮城県及び県内の団体並びに福島県内の団体等を視察、意見交換を実施(平成23年7月2日・3日)。
  • 原発により区域外へ役場の移転を余儀なくされた町村(福島県双葉町等)について、随時電話・現地訪問による状況確認。各町村からの要請事項を被災者生活支援特別対策本部とともに関係府省に照会し、回答を取りまとめて各町村に連絡。
○人的支援・物的支援等
  • 福島県内の役場移転町村に対し、経済産業省と協力して、国との連絡専用のパソコンと携帯電話を配布。
  • 福島県が役場移転町村の避難者の所在を確認するために設置したコールセンターについて、各都道府県に周知するとともに、総務省HP等を活用して幅広く広報。

  • ※平成23年6月5日(日)各町村における避難者の把握が進んだことから、福島県はコールセンター業務を終了
  • 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム飯舘村・川俣町現地政府対策室に職員2名を派遣(平成23年4月22日〜6月30日)、同チーム福島現地対策本部に職員1名を派遣(平成23年6月3日〜平成24年3月31日)、同チーム宮城現地対策本部に職員1名を派遣(平成23年8月1日〜(平成24年2月10日から復興庁へ))、同チーム福島現地対策本部に職員1名を派遣(平成23年12月14日〜(平成24年2月10日から復興庁へ))、東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部に職員1名を派遣(平成23年6月27日〜(平成24年2月10日から復興庁へ))。

2.通信インフラ関係

《これまでの対応》
○固定電話(NTT東日本)
  • 平成23年4月1日、いわき市久が浜地区で固定電話サービスが復旧※。
  • 同年4月14日、富岡町、広野町、川内村、浪江町津島地区、葛尾村で固定電話サービスが復旧※。
  • 同年4月17日、楢葉町で固定電話サービスの一部が復旧※。

  • ※NTT交換局から利用者宅への加入者回線が断線している場合を除く。
○携帯電話(NTTドコモ)
  • 平成23年4月1日、いわき市久が浜地区で携帯電話サービスが復旧。
  • 同年4月3日、葛尾村の一部地域、浪江町津島地区で携帯電話サービスが復旧。
  • 同年4月5日、川内村(一部地域を除く)で携帯電話サービスが復旧。
  • 同年4月6日、葛尾村で携帯電話サービスが復旧。
  • 同年4月12日、11日夕方の地震の影響により、川内村、浪江町津島地区、葛尾村で携帯電話サービスが再停止。
  • 同年4月13日、広野町、川内村、浪江町津島地区、葛尾村で携帯電話サービスが復旧。
  • 同年4月14日、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の各町村の一部地域で携帯電話サービスが復旧。
○携帯電話(KDDI(au))
  • 平成23年3月31日、川内村役場周辺で携帯電話サービスが復旧。
  • 同年4月3日、葛尾村、浪江町津島地区、川内村で携帯電話サービスが復旧。
  • 同年4月12日、11日夕方の地震の影響により、川内村、浪江町津島地区、葛尾村で携帯電話サービスが再停止。
  • 同年4月12日、広野町、楢葉町、浪江町の各町村の一部地域で携帯電話サービスが復旧。
  • 同年4月13日、川内村、浪江町津島地区、葛尾村で携帯電話サービスが復旧。
○放送関係
  • 福島第一原発警戒区域内(半径20km圏内)に設置されている、テレビジョン中継局1箇所(NHK都路アナログ中継局(田村市都路町))、ラジオ中継局1箇所(NHK双葉中波第一中継局(双葉郡富岡町))が停波中である旨確認(平成23年4月22日)。
  • 都路中継局について、電源の回復による放送再開を確認(平成23年5月18日)。
○郵便(日本郵便会社)
  • 緊急時避難準備区域における旧郵便事業会社支店及び郵便局について、平成23年4月25日から業務を再開(局舎倒壊局を除く)。屋内避難区域が解除となったいわき市も、同年4月25日から集配業務を全域で再開。
  • 計画的避難区域で業務を行っていた7つの郵便局(簡易局3局含む)は、地元自治体と調整の上、窓口業務及び集配業務を停止(飯舘村(6局)平成23年7月1日〜、川俣町(1局)同年6月4日〜)。なお、業務停止以降、飯舘村や川俣町に残る事業者等への郵便物の窓口交付は、旧川俣集配センター(現川俣局)(川俣町)で実施中。
  • 平成24年4月以降、警戒区域等の見直しがされた市町村において、避難指示解除準備区域となった地域では、住民等から区域内自宅等への配達希望が出された場合、集配業務を順次再開。
  • 避難指示解除準備区域である福島県南相馬市小高郵便局のATMを再開(平成24年10月29日)。
  • 避難指示解除準備区域である福島県相馬郡飯舘村二枚橋局が再開(平成24年12月25日)。

3.消防関係

《これまでの対応》
  • 福島第一原発への対応として、(1)東京消防庁(72隊370名)、(2)大阪市消防局(17隊53名)、(3)横浜市消防局(9隊67名)、(4)川崎市消防局(12隊36名)、(5)名古屋市消防局(6隊34名)、(6)京都市消防局(11隊40名)、(7)神戸市消防局(7隊55名)が順次出動(平成23年3月19日〜4月2日)。現在まで5回にわたり放水(総放水量約4,227トン)を実施。また、新潟市消防局(1隊4名)、浜松市消防局(1隊5名)が除染システムの設置等を実施。
  • さらに、福島原発発電所事故対策統合本部との調整を踏まえ、いわき市に進出拠点を確保した上で、首都圏の大都市の消防本部がそれぞれの消防本部で待機し、即応体制を確保(平成23年4月2日〜)
  • 官房長官指示等により、消防庁から9つの消防本部(郡山地方広域消防組合消防本部、いわき市消防本部、須賀川地方広域消防本部、米沢市消防本部、会津若松地方広域市町村圏整備組合消防本部、宇都宮市消防本部、さいたま市消防局、新潟市消防局、東京消防庁)に順次、協力要請し、合計13台の消防ポンプ自動車を東京電力に貸与(平成23年3月13日〜)。
  • 屋内退避区域(20〜30km圏)の入院患者等の広域医療搬送については、緊急消防援助隊を含む消防機関は寝たきり等重症患者を中心に、平成23年3月17日以降329名の入院患者等を搬送。また、同区域の在宅(巡回)診療により、搬送が必要と判断された方を対象に同年4月4日以降3名を搬送。
  • 福島原子力発電所事故に係る救急搬送に対応するため、周辺県の消防機関による即応体制を確保。
  • 連絡先
    大臣官房総務課(審査・調整係)
    電話:03−5253−5088
    FAX:03−5253−5093

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