今般、郵便分野における国連の専門機関である万国郵便連合（UPU：Universal Postal Union）における条約（万国郵便連合一般規則）の改正に伴い、郵便事業体以外の民間企業・団体等がUPUの諮問委員会※の委員となるための基準が緩和されるとともに、諮問委員会の権限が一層強化されることとなりました。これにより、UPUの活動への民間企業・団体等による関与の強化が図られることとなります。
ついては、UPUの活動にご関心のある民間企業・団体等におかれましては、諮問委員会への参加について積極的にご検討をいただければと思います。
※ 郵便分野の利益を代表しつつ、広範な利害関係者の間の効果的な対話のための枠組みを提供することを目的として、平成16年にUPUの一機関として設置された組織
【1 背景・経緯】
郵便分野においては、近年のデジタル化の進展や電子商取引の拡大を受け、世界的に書状の取扱量が減少する一方で、小包等の取扱量が増大している状況にあります。このような中で、郵便事業体と民間の配達事業者等との間の競争が拡大するなど、郵便分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
郵便分野における国連の専門機関であるUPU（現事務局長：目時政彦氏）においては、このような変化に適切に対応しつつ、郵便分野の持続的な発展を実現していくための国際的な枠組みの検討を進めており、その一環として、昨年8月に開催された第27回万国郵便大会議において条約（万国郵便連合一般規則）の改正を行い、UPUの活動への民間企業・団体（例：配達事業者）等の関与の強化を図ることとしました。
本条約改正については、本年の通常国会において承認され、7月1日の発効日より我が国にも適用されることとなります。
【2 主な改正内容】
（1）諮問委員会（CC：Consultative Committee）の活動の自律性の強化
従前、CCにおいては、UPUの管理理事会（CA：Council of Administration）及び郵便業務理事会（POC：Postal Operations Council）からそれぞれ4か国（計8か国）の理事国が委員として参加する形態となっていましたが、今般の条約改正により、これら理事国はCCの委員から外れることとなりました。これにより、諮問委員会の活動の自律性が強化されることが期待されます。
（2）諮問委員会（CC）の委員となるための基準の緩和
従前、CCの委員となるためには、事前に管理理事会（CA）による承認を得る必要がありましたが、今般の条約改正により、CAによる承認は不要となり、代わりに、委員となることを希望する者が拠点等を有する加盟国の当局（日本の場合は総務省）による承認又は推薦を事前に得れば良いこととなりました。これにより、CCの委員となるための基準が緩和され、UPUの活動への民間企業・団体等の関与が強化されることが期待されます。
（3）諮問委員会（CC）の権限の一層の強化
従前、CCにおいては、管理理事会（CA）及び郵便業務理事会（POC）からの要請に基づき、これら理事会に対する意見を述べることができるようになっていましたが、今般の条約改正によりCCの権限の強化が図られ、事前の要請なくしてCCから理事会に対して意見を述べることができるようになりました。これにより、民間企業・団体等による積極的な政策提言等が可能となり、UPUの活動への民間企業・団体等の関与が強化されることが期待されます。
【3 諮問委員会への参加】
諮問委員会への参加にご関心がある民間企業・団体等
※におかれましては、下記ウェブサイトをご参照いただくか、下記連絡先にご相談ください。
※ 想定される民間企業・団体等
