総務省では、電気通信事業法の適用（登録・届出が必要な電気通信事業への該当の有無等）を判断するための考え方や具体的な事例について、平成17年8月から「電気通信事業参入マニュアル [追補版]」（以下「追補版」という。）を、令和4年4月から「電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック」（以下「ガイドブック」という。）を公表しています。
令和4年6月に公布された電気通信事業法の一部を改正する法律及び令和5年1月に公布された関連規定を踏まえ、法の解釈の明確化及び掲載事例の拡充などを行うために追補版及びガイドブックを改定しましたので、お知らせします。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf
追補版及びガイドブックは、継続募集中の「掲載を希望する事例」へのご要望等を踏まえて、今後も継続的に事例を追加し、解釈の明確化を図っていく予定です。
- 電気通信事業法の解釈の明確化が必要な事例の募集について
なお、改正法は令和5年6月16日に施行されます。上記の追補版及びガイドブックは施行後の法の適用について解説したものです。現行法に基づくガイドブック（改定前）は次のとおりです。
電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック【改定前】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000858016.pdf
【令和6年6月11日更新】
ガイドブックのデザインを更新し、改定前のガイドブックは非公開としました。
