近年、テレワークやワーケーションは、働く場所や時間の自由度を高める観点で、働き方改革や企業の経営課題への対応、地方創生等に資する取組として期待されていることから、令和4年6月より、総務省ならびに観光庁が事務局となり、官民が連携してテレワークとワーケーションを一体的に推進する体制を構築すべく、関連団体や関連府省庁とともに「テレワーク・ワーケーション官民推進準備検討会」を開催し、議論を重ねてまいりました。
この度、本準備検討会における議論を踏まえ、テレワーク・ワーケーションの一層の普及・定着を図ることを目的に、下記のとおり「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」（以下、官民推進協議会）が設立されましたので、入会の受付についてご案内します。 |
記
【テレワーク・ワーケーション官民推進協議会の体制について】
令和5年2月18日に和歌山県白浜町において設立総会を開催し、官民推進協議会が設立されました。本協議会の会長・副会長については以下のとおりです。
会長 箕浦 龍一 （一社）官民共創未来コンソーシアム 理事
副会長 小崎 博子 東日本旅客鉄道（株）マーケティング本部
くらしづくり・地方創生部門 部門長
島田 由香 （株）YeeY 代表取締役
高﨑 邦子 （株）JTB 執行役員
また、本協議会には、総務省と観光庁に加え、企業、関連団体、個人、地方自治体から幅広くご参画いただいており、設立時点での会員数は139機関（
別紙
ご参照）となっています。
引き続き、テレワーク・ワーケーションの推進に関心を持っている皆様の入会を受け付けています。詳細は、観光庁HP：「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー」サイトをご確認いただき、入会ご希望の場合は、入会申込書に必要事項を記入のうえ、「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」事務局までご送付ください。
【観光庁ホームページ】
「新たな旅のスタイル」ワーケーション&ブレジャー」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/workation-bleisure/
