総務省は、下記のとおり、本日、物品等の契約に係る指名停止措置を行いました。
記
1 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注した業務に関し、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反したとして、同法第74条第1項の規定に基づき、令和5年2月28日、株式会社電通グループ等6社が公正取引委員会により刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴されました。
これを受けて、「総務省における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」に基づき、次のとおり指名停止措置を行いました。
(1) 対象事業者
・ 株式会社博報堂
・ 株式会社東急エージェンシー
・ 株式会社セイムトゥー
(2) 指名停止の期間
令和5年3月6日から令和5年12月5日まで（9か月）
2 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズの元代表取締役社長は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事に対する贈賄罪で、令和4年11月9日に起訴されました。
これを受けて、「総務省における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」に基づき、次のとおり指名停止措置を行いました。
(1) 対象事業者
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
(2) 指名停止の期間
令和5年3月6日から令和5年12月5日まで（9か月）
3 株式会社KADOKAWAの元取締役会長等は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事らに対する贈賄罪で、令和4年10月4日等に起訴されました。
これを受けて、「総務省における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」に基づき、次のとおり指名停止措置を行いました。
(1) 対象事業者
株式会社KADOKAWA
(2) 指名停止の期間
令和5年3月6日から令和5年12月5日まで（9か月）
4 株式会社大広の執行役員は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事らに対する贈賄罪で、令和4年10月18日に起訴されました。
これを受けて、「総務省における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」に基づき、次のとおり指名停止措置を行いました。
(1) 対象事業者
株式会社大広
(2) 指名停止の期間
令和5年3月6日から令和5年9月5日まで（6か月）
