昨今、遠隔から映像を確認できるインターネットに接続されたカメラ（以下「ネットワークカメラ」と言います。）が普及しています。こうしたネットワークカメラはその利便性の一方で、適切な設定や運用を行わないと、管理者の意図しない形で映像が第三者に公開されてしまうリスクがあります。実際に、こうしたネットワークカメラの映像を集めて公開するウェブサイトの存在が複数確認されています。
管理の甘いネットワークカメラを放置しておくことは、映像からの情報の漏洩・流出、特定の個人が映りこむことによるプライバシー侵害などのリスクにつながる可能性があります。さらに、脆弱なセキュリティ設定を悪用され、ネットワークカメラが悪意のあるプログラムに感染し、サイバー攻撃に加担してしまう危険性もあります。
このようなリスクを低減するため、ご自身が管理しているネットワークカメラのセキュリティ設定を今一度ご確認いただくか、管理を外注している場合は外注先の事業者にお問い合わせください。具体的には、
（1）パスワード認証を設定しているか、パスワード認証を設定している場合は十分に長いパスワードとしているか、
（2）ネットワークカメラのファームウェアのバージョンが最新であるか、機器の製品サポートは継続しているか、
（3）使用しない機能や設定が有効になっていないか、
をご確認下さい。もし、機器の製品サポートが終了している場合は、新しいネットワークカメラへの買い替えもご検討下さい。
総務省では国立研究開発法人情報通信研究機構やインターネットサービスプロバイダと連携し、ネットワークカメラを含むIoT機器のセキュリティ対策向上を推進する「NOTICEプロジェクト」を推進しています。IoT機器の安全な管理方法等を紹介しておりますので、こちらも合わせてご参照下さい。
（NOTICEウェブサイト
https://notice.go.jp/
）
以上
