| 総務省は、キャッシュレス納付推進協議会（※）の構成員である国税庁、地方税共同機構、銀行関連団体等とともに、SNSを活用したキャッシュレス納付推進の共同PRを開始いたしました。 |
第一弾は、源泉所得税および個人住民税（特別徴収分）を対象として、令和8年1月9日（金）〜30日（金）に実施します。第二弾は、法人・個人の消費税、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）、固定資産税の納付時期にあわせて令和8年5月1日（金）〜22日（金）に実施する予定です。
（※）キャッシュレス納付推進協議会は、令和6年5月、キャッシュレス納付の課題や事業者ニーズの把握、取組方法の協議、利用勧奨ツールや利用勧奨方法の見直しなど各種施策の企画・立案をすることを目的に、官民の関係者（国税庁、総務省、地方税共同機構、金融庁、日本銀行、全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会）を構成員として発足。
キャッシュレス納付の推進は、納税者の利便性向上はもちろん、行政手続の効率化やデジタル社会の実現にも寄与する重要な取組です。
官民の関係者が共同でキャッシュレス納付のメリットや利用方法などをPRするのは全国規模で初めての取組であり、この活動を通じて、納税者の皆さまにキャッシュレス納付をより身近に感じていただくことを期待しております。
地方税の申告・申請・納付には、是非、eLTAX（地方税共同機構が運営するオンライン手続のためのシステム）をご利用ください。
また、各地方団体から届いた納付書に、eL-QR（地方税統一QRコード）が印刷されている場合は、是非、簡単・便利な「地方税お支払サイト」または「各種スマホ決済アプリ」をご利用ください。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
総務省は、今後も関係省庁や関係団体と連携し、キャッシュレス納付の普及・定着に向けて積極的に取り組んでまいります。
