お知らせ

　大量の個人情報を取り扱う事業者等の情報システムが不正アクセスにより侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案が相次いで確認されています。

　このような状況を踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室から、事業者等に対し、迅速な脆弱性対応や、多要素認証等の認証機能の強化、漏えいした情報の悪用を防止する対策等について、委託先も含めた一層の対策の徹底を速やかに検討するよう、注意喚起が行われています。
　総務省においても、所管事業者及び関係団体に対し、同内容の注意喚起を行いました。事業者の皆様におかれましては、経営層のリーダーシップの下、サイバーセキュリティ対策の一層の強化に取り組んでいただくようお願いいたします。特に、大量の個人情報を保有する事業者や機微な情報を取り扱う事業者等におかれましては、十分に御注意ください。
○不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について（国家サイバー統括室）
　https://www.cyber.go.jp/pdf/press/taiou.pdf

　参考情報として、個人情報保護委員会及びJPCERT/CCによる注意喚起についても、以下のとおりお知らせします。
○大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）［個人情報保護委員会］
　https://www.ppc.go.jp/news/press/2026/261007_houdou/
○直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起［JPCERT/CC］
　https://www.jpcert.or.jp/at/2026/at260030.html