総務省では、販売されている無線設備を市場から購入し、その電波の強さの測定を行う取組（無線設備試買テスト）を毎年度実施しています。
今般、平成30年度無線設備試買テストの中間結果を公表しましたのでお知らせします。
1 取組の概要
発射する電波が、電波法に定める「著しく微弱」の基準を満たさない無線設備が市場に流通し、他の無線局に混信その他の妨害を与える事例が発生しています。
このため、総務省では販売されている無線設備を市場から購入し、その電波の強さが当該基準に適合しているかどうかの測定を行い、その結果、当該基準を超えることが明らかな無線設備の情報を公表する等の取組を毎年実施しています。
本取組は、一般消費者が基準に合致しない無線設備を購入・使用して電波法違反（無線局の不法開設）となることや他の無線局に混信その他の妨害を与えることを未然に防止することを目的としています。
平成30年度は、9月期、12月期、3月期の3回に渡って実施することとしていますが、今般、そのうちの9月期についての結果を公表しましたのでお知らせいたします。
2 取組の結果
3 平成29年度試買テストのフォローアップ
平成29年度第3期公表（平成30年6月公表）の「著しく微弱」の基準を満たさない無線設備をインターネット等で販売を行っている業者に対し、本社の所在地を管轄する総合通信局等から、販売を中止し回収すること等について要請を実施しており、要請の結果、約91％の店舗が当該機器の販売を終了しております。
4 今後の予定
公表と併せて、当該設備の製造業者、販売業者又は輸入業者に対し、電波法で定める技術基準への適合のための改善等を要請するとともに、分析等を進めていきます。
）を受けた無線設備を測定した結果、全機種が「著しく微弱」の基準を満たしていました。