お知らせ

　本年7月26日、独立行政法人国民生活センターから、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の光アクセス回線サービスの卸売を受けた事業者が提供する光アクセス回線サービス（光コラボレーションモデル）の勧誘トラブルについて、注意喚起を促す報道発表が行われたところです。

　光コラボレーションモデルについては、消費者の理解が得られていないとの指摘がされており、これがトラブルの発生に繋がっている可能性もあることから、同協会は、その仕組みとその注意点についてとりまとめたリーフレットを作成し、公表しましたので、ご参照ください。

　なお、総務省においては、昨年4月に、光アクセス回線サービスの電話勧誘を受けた際の留意点についてとりまとめ、公表していますので、併せてご参照ください。

　掲載ページは以下のとおりです。

• 一般社団法人テレコムサービス協会「光コラボレーションモデルってなあに？（図解リーフレット）」（平成30年7月24日公表）
  URL:https://www.telesa.or.jp/wp-content/uploads/FVNO_leaflet.pdf
• 総務省「光回線サービスの電話勧誘に関する注意啓発について」（平成29年4月）
  URL:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/02kiban08_04000274.html

＜参考＞

• 国民生活センター「光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルにご注意！第2弾（案）―安くなると言われても、すぐに契約しないようにしましょう―」（平成30年7月26日公表）
  URL:http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180726_1.html