会見発言記事

郵便事業政策委員会

問：

　総務省は、先週の20日に開催された情報通信審議会に、郵便事業を安定的に運営するための方策について諮問いたしました。郵便物数が大きく減少する中で郵便事業を維持していくためには、思い切った制度の見直しも必要かと考えられます。審議会においてどのような議論が行われることを期待していらっしゃいますでしょうか。また、どのようなスケジュール感を想定していらっしゃいますでしょうか。

答：

　人口減少やデジタル化の進展など、社会経済情勢が変化し、郵便物数が大きく減少する中で、郵便事業の経営は大変厳しい状況に直面しておりまして、この郵便事業を安定的・持続的に運営するための方策を検討することが求められております。
　こうしたことから今般、情報通信審議会に新たに郵便事業政策委員会を設置いたしまして、利用者ニーズの変化を踏まえた郵便サービスの在り方や、今後の郵便ネットワークの維持に向けた課題や対応方策について、検討を開始することといたしました。
　委員会においては、日本郵便や利用者、自治体など様々な関係者の方々からご意見を伺いながら、幅広い観点から活発にご議論をいただきたいと考えております。
　総務省としては、来年夏頃の答申を踏まえ、必要な制度整備などを行ってまいります。

福岡県議会金銭授受疑惑

問：

　福岡県議会の一連の問題についてお伺いさせてください。昨日、県議会の藏内議長が議員辞職をする意向を表明しました。議会の一連の対応に批判が強まっている状況かと思いますが、地方自治を所管する大臣としての事案への受け止めとともに、今後の説明責任など藏内議長や福岡県議会にどのような対応を求めていくかということを、見解をお伺いします。

答：

　ご指摘の件につきましては、報道等で承知しております。
　政治家個人の出処進退に関することについて、総務大臣としてコメントは差し控えたいと思います。
　その上で、福岡県議会における議長・副議長就任をめぐる金銭授受疑惑の事案につきましては、福岡県議会において事実関係を明らかにする調査を進めるものと聞いております。
　住民の代表機関である地方議会に対する信頼が損なわれることがあってはならず、福岡県議会において自ら説明責任を果たしていただきたいと考えております。

問：

　 これで終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。