会見発言記事

NTTドコモ緊急地震速報不配信

問：

　携帯電話のエリアメールについてお伺いします。先週16日（金）の午後、カムチャツカ半島付近を震源とする地震が発生した際、NTTドコモを利用するスマートフォンなどの端末で、気象庁が発出した緊急地震速報が配信されないトラブルがありました。この事案への大臣の受け止めをお伺いいたします。また、NTTドコモはシステム不具合が原因と発表しましたが、通信事業社各社に対して、今後、再発防止を求めるなど、措置を取られる方針があるかも併せてお伺いいたします。

答：

　災害時における安全・安心の確保のため、緊急地震速報の確実な伝達は重要と考えております。
　本事案につきましては、NTTドコモ社から、緊急地震速報の配信にあたり、従来と形式が一部異なるデータを受信したことで、同社側のシステムで正常に処理ができなかったとの報告を受けております。
　また、同社において、これまで緊急地震速報の配信ができなかった事案は発生していない状況でありましたが、今回の事案を踏まえ、システム改修を実施済みであり、再発防止のために必要な措置を適切に講じているとの報告をあわせて受けております。
　今回の事案を踏まえ、他の携帯電話事業者においても同様の事案が発生することがないよう、必要な対応を促してまいります。
　災害時における情報伝達手段として、通信サービスの確実な提供が図られることが重要であり、引き続き、総務省として、事業者とも連携の上、適切な対応を行ってまいります。

地方税務職員の育成・確保、税務行政DX

問：

　税務行政DXについてお伺いします。地方団体の税務職員数が減少傾向にある中で、公正公平な税務業務の遂行のため、経験豊富な税務職員の確保・育成が求められております。一方で、AIで税滞納者の財産把握を行い、徴収事務を効率化している練馬区の事例などもございます。こうしたことを踏まえて、総務省として税務職員の確保・育成や税務行政DXの推進をどのように進めていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　住民に身近な行政サービスを支える地方税の賦課徴収は、自治体の業務の中でも特に高い信頼性の確保が必要です。
　人口減少等の影響により、特に小規模な自治体における人材確保が困難になる中、地方税務行政に従事する高度な専門的知識等を有した職員の育成やその業務の効率化が大きな課題となっております。
　このため総務省においては、これまでも自治大学校などを活用した専門的な研修等の充実に取り組んできたところですが、ご指摘の練馬区のAI活用事例などの先進事例を横展開するとともに、外部人材の活用によって専門性の高い税務職員の育成・確保を支援するため、地方公共団体金融機構と共同で経営・財務マネジメント強化事業を実施しておりまして、今年度は既に100件以上の自治体にご活用いただいているところです。
　総務省としては今後とも、こうした自治体への支援を通じ、DX・AXの更なる活用による業務の高度化・省力化を進めながら、信頼性の高い地方税務行政の実現を図ってまいりたいと考えております。

問：

　 では、終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございます。