総務省では、平成25年3月から「電波利用料の見直しに関する検討会」（座長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）を開催し、次期（平成26年度から28年度まで）の電波利用料について、検討を行ってきました。
今般、同検討会における報告書（案）について、本日から8月23日（金）までの間、意見を募集します。
1 経緯
総務省は、平成25年3月4日より「電波利用料の見直しに関する検討会」（以下「検討会」といいます。）を開催し、次期（平成26年度から28年度まで）の電波利用料について、検討を行ってきました。
この度、検討会において報告書（案）を取りまとめましたので、「電波利用料の見直しに関する検討会 報告書（案）」に対し、意見募集を行います。
2 意見募集について
（1）募集対象
電波利用料の見直しに関する検討会 報告書（案）（
別紙1）
（2）提出期限
平成25年8月23日（金）正午必着（郵送の場合は、同日付け必着）
（3）意見募集要領
詳細については、
別紙2の募集要領を御覧ください。
なお、本意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
（4）その他資料
報告書（案）概要版 （
別紙3）
参考資料集 （
別紙4）
3 留意事項
（1）意見の取扱い
提出された意見は、意見募集期間終了後に取りまとめて公表する予定です。その際、提出された方の氏名及び所属（法人等にあってはその名称）に関する情報についても併せて公表する場合があります。意見提出者名について匿名を希望される場合は、その旨を記入してください。
なお、意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。
4 意見の提出先
電波利用料の見直しに関する検討会 事務局
（総務省総合通信基盤局電波部電波政策課電波利用料企画室）
担当：小川課長補佐、羽多野課長補佐、藤原官、佐藤官
電話：03−5253−5881（直通）
FAX：03−5253−5882
E-mail：sufs-jimukyoku_atmark_ml.soumu.go.jp
（※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。）
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【参考】
○ 電波利用料の見直しに関する検討会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_minaoshi/index.html
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