総務省トップ > 広報・報道 > 行事案内 > 『令和4年度「働く、を変える」テレワークイベント』の開催

行事案内

令和5年3月8日

担当部局
情報流通行政局

『令和4年度「働く、を変える」テレワークイベント』の開催

テレワーク月間実施報告及びテレワークを活用した地域課題解決の取組紹介

 昨年11月に産学官の連携の下で開催した「テレワーク月間」の実施結果報告を行うとともに、地域におけるテレワークを活用した働き方の新たな取り組みとして、子育て・介護等の事情を抱えた人の就業機会の創出、地域DX人材の育成など、様々な地域課題の解決へと展開を進めている事例を紹介します。また、これらに関する令和5年度の政府のテレワーク関連施策説明等を行います。ぜひご参加ください。
 
【ご参加いただきたい企業の方】
・地方創生や地域が抱える課題解決への関わりについて関心のある企業
・地域在住のDX人材等を活用した人材確保を検討する企業
・アウトソーシングによる業務効率化を検討する企業
 
【ご参加いただきたい地方公共団体の方】
・以下のような地域課題の解決について関心のある地域
 「子育て・介護等の事情を抱えた人の就業機会の創出」
 「地域DX人材の確保、地域DXの推進」
 「都市部からの仕事の移転を通じた若年層の移住・定住促進」
 「一次産業従事者等における閑散期の兼業支援」   など
・自団体業務の地域へのアウトソーシングによる業務効率化を検討する団体

開催日時・会場

開催日時:2023年3月8日(水)14:00〜16:30(予定)
開催方法:オンライン形式(開催ツール:Youtube Live)
定員:500名程度

開催内容・プログラム

●テレワーク月間実施結果について
【発表者】
 総務省情報流通行政局地域通信振興課
 
テレワークを活用した地域課題解決に向けた取組について
事例発表
【発表者】
・長野県塩尻市
 「時短就労者を対象とした自営型テレワーク推進事業を実施。市内子育て中のママさんワーカーなど、実働約350名の就労を創出し、売上額年間約2.5億円まで事業拡大。本事業では、同市が実施する自動運転AIオンデマンドバスプロジェクトの業務を担うなど、地域DX化の推進力にもなっている。」
 
・長野県立科町
 「多様な人たちがICTを活用して仕事を通した社会参加を果たす仕組み『社会福祉型テレワーク』を構築し、町内人口の1%を超える72名の住民ワーカーが登録。企業のオフサイトミーティング等を高原エリアに誘致する『立科WORK TRIP』を通じて関係を構築した企業等がクライアントになるなど、好循環の取組を展開。」
 
・沖縄県
 「在宅ワーカー1,500人のスキマ時間を集結させたITワークのプラットフォーム『アイランドコネクト沖縄』を構築。同県の特に離島地域では観光業や農業などで繁忙期と閑散期が分かれていることもあり、安定した収入の確保が課題。離島テレワーカーの育成や業務仲介の取組を通じて、離島振興に貢献。」
 
パネルセッション
【ファシリテーター】  
 尾形誠治 氏(ネットワンシステムズ株式会社、総務省地域情報化アドバイザー/総務省テレワークマネージャー)
【登壇者(予定)】
 畠山洋子 氏(一般財団法人塩尻市振興公社 テレワーク事業 テレワークマネージャー)
 上前知洋 氏(長野県立科町企画課 地域振興係 係長)
 崎山喜一郎 氏(株式会社ブルー・オーシャン沖縄 執行役員/アイランドコネクト沖縄 事業部長)
 
●令和5年度の政府における関連施策について

申し込み方法

テレワーク月間サイト別ウィンドウで開きますから事前参加申込をお願いします。
参加申込後、視聴URLを後日ご連絡させていただきます。

連絡先

総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
担当:佐藤課長補佐、野上主査、志垣
電話:03−5253−5819(直通)

ページトップへ戻る