■開会あいさつ及び本事業全体説明
■実証団体による成果報告 ※下記企業名は各実証団体代表機関名
【実証事業1】
「中山間地域における地域共創テレワーク実証プロジェクト」
株式会社パソナ JOB HUB（実証地域：山口県萩市、下関市）
今までテレワークという働き方に馴染みのなかった中山間地域において、都市部企業と地域企業・団体、地域住民等をマッチングし、テレワーカー育成プログラムやIT講座への参加・テレワーク就業を通して、「離島や中山間地域に住んでいても、誰でもいつでもどこでも働きたいように働ける『萩・テレワークライフビジョン』」や、「公共施設・空き家等のリノベーションを通じた地域の再生『下関市リノベーションまちづくり』」等の地域ビジョンの実現を目指す地域共創テレワーク実証プロジェクトです。
【実証事業2】
「テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル構築の実証」
大日本印刷株式会社（実証地域：長野県塩尻市、立科町、新潟県糸魚川市）
複数自治体が連携し、育児等の事情を抱える地域住民の就労機会の創出として、テレワーク就労支援共同体を構築することを目指すモデルです。地域住民には、働きたい人が個人の生活条件に合わせた働き方ができる社会の実現（就労のセーフティーネット）を、地域にとっては、デジタル人材育成、労働力確保による地域経済活性化を実現する共助の仕組み作りを目指します。
【実証事業3】
「すべての働きたい人を戦力化！分野別サポーター伴走型テレワークプラットフォーム構築事業」
みらい株式会社（実証地域：熊本県熊本市）
熊本市では、深刻な人材不足や、様々な事情によって働きたくても働けない人々が存在する課題がある中、市内外企業のアウトソーシング活用による人材不足の解消と、テレワークを活用することで就業が可能となった住民がテレワーカーとして活躍できる仕組みの構築を目指すモデルです。
特に、育児・介護従事者、障がい者、高齢者、外国人といった、就労上のハードルとなる特殊な事情を持つ人々を、各分野の専門機関がきめ細やかにサポートする体制を保持することで、働く人のダイバーシティを実現することを目指します。
【実証事業4】
「地域のインバウンド観光の課題を解決する、インバウンド観光人材の活躍機会創出事業」
株式会社マイコンシェルジュ（実証地域：広島県）
地域通訳案内士、ボランティアガイドなど、スキルは有するものの十分な就労機会が無かった潜在的なインバウンド観光人材をネットワーク化し、テレワーク勤務を活用したガイド等の体制を構築することで、地域におけるインバウンド向けオンライン観光案内の開始を実現し、また、観光案内のオンライン化により、課題となっていた県内の多様な周遊ニーズへの対応が可能となることで、インバウンド観光消費の拡大を目指すモデルです。
