会見発言記事

提言型政策仕分け

問：

　幹事社質問、1問、お願いいたします。昨日の政策仕分けで、周波数オークションと、それから地方税財政制度について議論がされて、それぞれ提言がありましたけれども、今後、どのように政策にいかしていくお考えか、それを受けて、どのように対応されるおつもりか、お聞かせいただけますでしょうか。

答：

　オークションに関しては、3．9世代から、そして、収益を一般財源という方向があったというふうに聞いております。地方財政に関しては、自主財源の拡充、それから地方交付税制度というのを抜本的に見直したらどうかという御提言があったということは聞いているのですが、そこまでしか、まだ私の頭に入っていないので、どんな御議論がされて、という詳細をちょっとフォローさせていただいて、これから真摯に受け止めて、今、聞かれたように、どういう対応があるのかということを考えていきたいというふうに思っております。

政府主催全国都道府県知事会議

問：

　朝日新聞の今村ですが、昨日の全国都道府県知事会議で、知事側からですね、地方の声がしっかり聞かれていないのではないかというような批判が出ました。この批判に対してどうこたえるかと、これからどういうふうに、こう改善を図っていくかをお願いします。

答：

　昨日も、時間がかなり制約されていたのですが、発言者、発言希望者は随分多かったという部分で、やはり、改めて、直にですね、生のお声を伺うということは大変大事なことだというのを改めた感じたところでありますし、そういう趣旨も踏まえて、各テーマについて、国と地方の協議の場も含めて、だけではなくて、いろいろな形で意見を聞き、議論を交わすことは大変大事だというふうに思っています。いろいろなスケジュール上の部分も含めてですね、もっとちゃんと充実してほしいという声があったことは事実でありますので、しっかりそういう思いで、いろいろな機会をとらえて、分科会もようやく、この前の税と社会保障が動き出しましたけれども、いろいろな形で、できるだけそういうことは真摯に対応していきたいというふうに思っております。

問：

　そもそも、国と地方の協議の場を開くのが遅すぎるという声が出ていましたけれども、これについては何か改善できますでしょうか。

答：

　と言いますか、いろいろな背景の中で、時期がもっと早くなかったことは、いろいろなテーマについてですね、あったと思いますし、それぞれの省庁におけるテーマの、やはり、事情もあったのだと思いますから、いろいろ検証する中で、これから、よりよい形で意思疎通ができるようには、考えていきたいと思っています。

国家公務員給与

問：

　大臣、国家公務員の給与の関係なのですが、自民党の方も対案を出すというふうなお考えで、公明党と足並みが揃いそうなのですが、結論として7．8％の削減というふうな中身です。政府が出したのと、結果的には同じになるのですが、話し合って、こう協議していくような余地というのはないのでしょうか。

答：

　法律を出している立場で申し上げれば、我々の法律は、人勧も踏まえて7．8％でやっていただきたいという立場でありますので、そういう立場で国会には臨んでまいりますが、政党間においては、どういう国会運営という部分は、私たちがどうこう言うものではありませんので、我々としては、政府案を通していただきたいということでございます。

出先機関改革

問：

　すみません、出先の改革についてなのですが、昨日の知事会議では、首相は、わざわざ、出先の改革とは言っていないと、原則廃止と私は言ったということを強調されていましたけれども、今後、政府としては出先機関に関して、原則廃止という言葉を皆さんが貫かれるという御意向なのでしょうか。

答：

　決めてあるアクション・プランにはですね、閣議決定したアクション・プランには、「アクション・プラン（出先機関の廃止に向けて）」と書いてあるわけですから、正に廃止に向けてやるというのは、別に新しいワードではないのですね。それが、何かあるときに、いろいろな機会のときに、政府の関係資料に、出先機関改革についてと書いてあるのは、後退しているのではないかという、既に閣議決定では、出先機関の廃止に向けてと書いてあるのに、出先機関改革ということで書いてあるのは、という意見が、割にいろいろな、それこそ知事さんとの意見交換の場でも出ていましたので、総理としては、原点に戻ってはっきり言っていこうということだと思います。

問：

　今後、改革という言葉は、出先機関に関しては、もう原則使わないということで、徹底していくということでよろしいでしょうか。

答：

　だから、日本語として改革というのは幅広いし、その中の肝が原則廃止に向けてということであるならば、無用の、別に、それ意図して言っているかどうかは別にしてですね、言ってないと思うのですけれども、無用の、そういう後退しているとかいうのは、言葉遣い一つだけで議論になるのは余り生産的でないですから、そういうことで、ちゃんと使っていこうということだと思いますけれども。

問：

　すみません、毎日ですけれども、出先機関の範囲なのですけれども、今、地方整備局とか、主に三つの出先機関が中心になって議論されていると思うのですが、今度、通常国会に出す法案では、三つ以外にも広げて対象にするという感じになるのでしょうか。

答：

　だからそれは、今、議論中の話であって、まずはブロック単位でやろうという議論から始まっているわけですし、それ以外にも、昨日も知事会議でも出ていましたけれども、そういう、こういうことをやってほしいとか、いろいろありますよね。だから、そういう部分で、法律的にどういうふうに書くのかというのは、議論としては全体の中でどうしても移せないところもある、税の部分の出先機関はといっても、別にそれは交付税をというのはそういう話ではないというふうに、元々なっているようなものもありますから、全体の整理の中で法律的にどう書くかは、正に、今、議論中でありますから、何とも申し上げられません。

自治体の課税自主権

問：

　大臣、すみません。仕分けの話に戻って恐縮なのですけれども、地方財政の方で、自治体の課税自主権の発揮がですね、十分ではないのではないかということが提言に盛り込まれたのですけれども、大臣としては、今、自治体の課税自主権の状況については、どう見ていらっしゃいますでしょうか。

答：

　昨日どんな議論があったか、正直言って本当に何も聞いていないので、聞く時間がなかったので、分かりませんが、あるべき姿としてね、地方において、税制、可能な限り課税自主権を強化すべきというのは、総論としては間違ってないし、方向も間違ってないと思うのですが、ただ、今までいろいろ議論があったように、一つは、そういう課税をしていくという部分のときに、国税も含めてですね、大変厳しい経済環境の中で、税収がどれだけあるのかということが、客観的に背景として非常に難しいのと、もう一つは、やはり地方の税収ということになると、地域の偏在、年度間の変動、この二つをどうクリアするのかというのが、かねてからの議論でありますから、総論として課税自主権を拡大して、地域の人は皆さん自分たちでというのは、方向としては全く間違っていないけれども、現実論になると、いろいろな議論が今まではありましたね。

周波数オークション

問：

　大臣、読売の川嶋ですけれども、仕分けについてですね、オークションをするべきだという話が出たわけですけれども、これ、5月の通常国会で電波法を改正したことに対しては、ある意味では矛盾が起きるわけですけれども、与党内で、Aと言ったものを、やはりAではないというようなことになってしまうことについて、どういうふうにお考えになりますか。

答：

　詳細は承知していないので、どういう議論をされて、どういう前提で、どういう提言をされたのか、ちょっと、私、今、把握していないのですけれども、我々の議論としては、正にこの電波法を改正していただいて、方向として目指しておられること、オークションというのは我々も思っていることですから、それは基本的に間違っていないと思うのですけれども、各論においてね、タイムテーブルですね、ということで、今、現在、スマホの急増によって電波が非常にもうタイトになってきているという、できるだけ早くということを含めて、今、法律がそれで動き出したと。一般財源化に関しては、いろいろな議論の中で、国会で修正をしたという経過もありますから、そういう部分を含めての整合性と言うか、基本的には出先改革もそうなのですけれども、非常に一般的な答えですが、世のため人のためによりよくするというのがベースですから、そのために提言も伺いながら、我々がやってきたことも検証しながら、よりよい道を目指すというのが正しい選択だと、私は思っております。

問：

　よろしいですか。ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。