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会見発言記事

川端総務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年6月22日

冒頭発言

 おはようございます。閣議報告案件は2件であります。
 1件は、私の方から、「自殺予防対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を、内閣府自殺対策担当大臣と、文部科学大臣及び厚生労働大臣に対して行う旨の報告をいたしました。この勧告は、自殺予防対策に係る効果的施策の推進、自殺に関する相談事業を実施する民間団体に対する支援の一層の充実、東日本大震災に関連した自殺を防止するための取組の一層の推進などを求めておりまして、各大臣に、勧告の趣旨を理解して、施策を推進していただくようにお願いをしたところでございます。
 もう1点は、本日の閣議で、国家公務員の再就職状況について、国家公務員法第106条の25第1項等の規定というのがありまして、一定の役職者、元管理職から、再就職の届出があった人に関して、その内容、詳細を報告するということがありますので、252件、今年の1月から3月末までの件を、報告をいたしました。資料は今日、配布させていただきますので、御覧をいただきたいと思います。
 私の方からは以上です。

質疑応答

社会保障と税の一体改革(1)

問:
 幹事社の産経新聞、中村です。よろしくお願いします。社会保障と税の一体改革の関連法案が、26日に採決される見通しとなりました。ただ、小沢元代表の、いわゆる小沢グループがですね、離党も視野に、造反をする構えを見せていまして、民主党の分裂は不可避という、そういう見方も出ておりますけれども、法案を提出されたお一人としてですね、これについてどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
答:
 法案を提出に至るまでも、与党内の丁寧な議論と、了解、閣議決定を踏まえて出したという経過がございます。加えて、議論を100時間余りやる中で、理事会派の三党による修正協議が合意をされたということであります。それを踏まえての政調、党の会議もやられたということでありますので、いよいよ今日、修正案が、朝、委員会にも提案理由説明がありました。26日に向けてということであります。民主党、決めていったことはしっかり守る党として、お支えをいただきたいというふうに思っております。

福田大臣政務官

問:
 北海道新聞の安藤です。先ほどの質問にも関連するのですが、福田大臣政務官がですね、政府に対してデフレ対策を増税の前にやってくれというふうな御提言をされて、各議員に文書も配られて、記者会見もされました。会見では、職を賭すと、大臣政務官の職を賭すというふうな発言までされているのですが、政府の一員、政務三役の一員がこういうふうな行動を取られることをどう考えられるか、それについて、福田さんと大臣とお話になったかどうか、伺えますでしょうか。
答:
 政治家というものの個人で言えば、いろいろな主義主張、政策の主張があることは自由であるし、あると思います。そういうことでの思いを持っておられるということだとは思いますが、政務三役の一員としては、そういう立場、責任というものがありますから、そういう立場をしっかりわきまえて行動していただくようにということは、会見された直後に伝えてあります。以上です。

地方公務員の政治活動

問:
 大臣、時事通信の丸山と申します。地方公務員の政治活動についてお伺いします。先日、政府の方は、自治体が条例で罰則を設けるということについては違法という、地方公務員法違法という答弁書を決定されましたが、一方で、大阪市の方は、こういった見解を踏まえつつもですね、やはり地方公務員法の改正が必要だという主張が、求める声が出ています。こういった考え方にどう向き合っていらっしゃいますでしょうか。お願いします。
答:
 世の中はですね、法律で決められているので、法律に従わなければならない。しかしながら、一方で、その法律でそう決めているということを、社会状況の変化等でいろいろな議論があることはあって、場合によっては新しい法案ができたり、改正されたりするというのは、一般論としてあるわけです。それに合わせて申し上げれば、いわゆる地方公務員の政治活動をどこまでどうするかということに関しては、地方公務員法の規定があって、そのときの立法の趣旨、議論を含めると、地方公務員の政治活動に関して罰則を付けるということは、法律では想定をしていないので、それを上回る部分で条例にするのは違法になるというお返事をしたのは、現行法の解釈でございます。そのときに、それに関して、いろいろな議論としておっしゃる部分は、意見としてはある、当然御主張はあっていいのだと思います。幅広くいろいろな議論をするということの中で、トータルとして、また、国会での御議論や我々も考えていくことになるかもしれないということです。

社会保障と税の一体改革(2)

問:
 朝日新聞の若松です。話が、戻って恐縮なのですが、消費税法をめぐる大量造反、大量離党に発展しかねない動きについてですね、政権として何らかの対応をすべきとお考えかという点と、大臣御自身として説得するお考え、あるいはもう説得されたりされていらっしゃいますか。
答:
 政府という立場で言えば、そして、閣僚という立場で言えば、党内与党の御理解を得て、与党も丁寧に手順を踏んで、それにのっとって御了解いただいて出して、そして、政党間で修正協議をされ、それも政党間でも、また、党内でもやられたという手順を踏んでいますので、粛々と採決していただきたいということです。造反されるとかいう報道は接していますが、私自身がこういう趣旨のものであるということは、問われれば申し上げますけれども、当該政局にかかわって動くことはいたしません、閣僚としてはね。
問:
 よろしいですか。ありがとうございました。
答:
 はい。

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