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会見発言記事

川端総務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年7月20日

冒頭発言

 おはようございます。閣議は、私の方からは特にありません。

質疑応答

0増5減成立後選挙までに要する期間

問:
 幹事社、朝日新聞から一問、質問させてもらいます。選挙制度改革をめぐって自民党が0増5減法案を、優先する法案を提出するという方針を固めたようですが、民主党もそれに関連して、連用制の法案等を出していますけれども、自民党案と言いますか、0増5減が成立優先、先に行くというのが成立した場合、周知期間を含めて、選挙のタイミングとして可能になるまで、どのぐらいの期間があると見ていらっしゃるか、大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
答:
 まだ法律が出ていないし、本来、法律が成立した時点の、以降のことでありますので、私の立場として、そのお答えに、直接お答えすることはできないというのと同時にですね、区割り審が作業をしていただいて、期間もこれぐらいということでおやりになることですから、総務省として具体的な期間について、今の時点で何かを申し上げるということはありません。

オスプレイ配置

問:
 大臣、昨日ですね、高松市で全国知事会が行われまして、そこで、アメリカの新型輸送機オスプレイのこの時期での計画で反対だという決議を出したのですけれども、地方自治を預かる大臣として、また、沖縄を担当する大臣として、改めての受け止めをお願いします。
答:
 と言いますか、そういう決議をされたことは承知しておりますけれども、それぞれオスプレイの配置を含めてという、言われた人が知事会であるということは事実ですけれども、私の所管ということではないので、コメントは差し控えたいと思います。

大都市制度

問:
 京都新聞の小川ですけれども、大都市制度の関係でですね、先日、民主党が新たな大都市制度について、自治体側から提案をできるというような、そういうような法案をまとめましたが、それについて大臣としての評価、あるいは期待、同時に、地制調も動いておりますが、その辺との関連で教えていただければ。
答:
 先ほどから共通しているのですけれども、政党の御議論や、そういう部分の動きに関しては、それは見守る立場でありますので、個々具体にその法案についてのコメントは、今する立場にはありませんが、大都市制度に関しては、地制調の中でも、御議論の中に、先般、議員立法としては都構想の部分が出ましたけれども、一方の方の御議論も、党で御議論いただいているのも承知していますと同時に、地制調でも議論していただいていることでありますので、大きく言えば大都市のこれからの在り方について、様々な議論がある中で、私の今の時点の立場で言えば、地制調の御議論を見守っていくということでございます。

スマートテレビ

問:
 TBSです。すみません。KDDIがスマートテレビ向けの端末を開発しました。徐々にスマートテレビ、広がってきているように思うのですけれども、大臣の今の御所見をお聞かせください。
答:
 スマートテレビ自体が、これからの通信、放送、メディアに新しい分野を開いていくという可能性を非常に大きく持っていることは事実だと思います。技術的にも日本がその部分で先駆けて、いろいろなことをやっているし、今、言われたようなキャリアの1社が大きく展開されるということは、いいことだというふうに思っていますが、ただ、同時に、世界的にこれを広めていくということ、そして、それがビジネスとしても大きく貢献するという意味では、世界標準ということの構築に向けてしっかり取り組まなければいけない。先般の情報通信白書においても検証させていただいたのですが、日本の携帯電話というのは、相当先進的にやっていって、振り返れば誰もいなかったと。そして、スマホに取って代わられたという、教訓的な経験もありますので、進んでいくことは歓迎いたしますが、そういう視点で、我々としてはいろいろと連携を取っていきたいというふうに思っています。
問:
 ほか、よろしいですか。では、終わります。
答:
 はい、ありがとうございます。

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