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会見発言記事

樽床総務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年10月16日

冒頭発言

 おはようございます。冒頭、私の方からの発言はございません。よろしくお願いします。

質疑応答

国家公務員の退職手当引下げ

問:
 それでは、幹事社から質問させていただきます。国家公務員のですね、退職の手当引下げです。これは、来年1月から実施する閣議決定がされておりますけれども、そのために、早期の法案成立が必要になりますが、まだ臨時国会がいつ開かれるかというのは決まっておりません。まず、この実施方針は変わらないのかということと、それから、国会運営に対しての希望ですね、これも併せてお伺いします。
答:
 まず、実施方針を、閣議決定をしているものから変更したという認識は持っておりませんので、方針は堅持をしていると、このように考えて進んでいきたいと思っております。そうしますと、年内に法案が通らなければならない。これは誰が考えても分かる話であります。できるだけ早く国会に提出をしたいと思っておりますが、臨時国会がどうなるかにつきましては、これは与野党間での話合いが行われているところでありますので、その状況を見守っていきたいと思っております。

人事院勧告の取扱い(1)

問:
 それと、関連なのですけれども、人勧に勧告で盛り込まれた55歳以上の昇給の原則停止ですね、これも1月1日からの実施が求められておりますが、この給与法の改正について、勧告の取扱いに関する協議の進捗状況ですとか、今後のスケジュール、これもお願いできますか。
答:
 人勧の方からですね、御意見をいただいていることは承知をしておりますが、この人勧の勧告をですね、人事院勧告をどうするかということについて、まだ決定がなされているというふうには承知をしておりません。特にこの取扱いについては、与野党で少しスタンスが異なるのではなかろうかと、このように考えておりますので、そういった協議も見守りながら、現在、どういう取扱いをするかということを検討中というのが、正直な現実、事実であります。

0増5減の先行処理

問:
 朝日新聞の河口と申します。先日ですね、民主党の輿石幹事長がですね、衆議院の選挙制度改革に関連しましてですね、0増5減の先行ということについても言及をされておられましたけれども、この辺りについて、先だっての国会ではですね、大臣が法案の取りまとめもされたわけですけれども、この辺り、定数削減ではなくて、0増5減の先行ということについては、どのようにお考えでしょうか。
答:
 これはずっとですね、昨年の秋から、与野党間でいろいろ議論が行われてきたと、私はその与野党の協議をまとめる座長をしていたと、こういう経緯がまずございます。事実を正確に申し上げれば、昨年の秋の段階で、私は座長として、まず、0増5減案の先行を、提示をいたしました。定数削減、それから、抜本的な選挙制度の改正については、その後、追っかけていって、追いついて、それもしっかりやりますと。でも、まずは司法からの要求でありますから、御意見でありますから、0増5減を先にやるということでいかがでしょうかと。当時の川端、私の前任の川端大臣にもお願いをして、そういう法案まで作って、その与野党の協議の場で私が提示をしたと、これがまず最初の事実であります。その段階で、他の多くの政党から、それは駄目だということで、駄目出しを食らいましてですね、0増5減の先行は駄目だということになりまして、一緒にやれと、こういう意見が主流を占めたと、こういう事実がありました。その後、幹事長・書記局長会談にその結果を上げまして、その場で3点同時決着でやれと、こういう幹事長・書記局長会談での与野党、全政党間における幹事長会談で、そういう方向が出されて、その元に、もう1度私に座長をやって取りまとめろと、こういう経緯がずっと続いてきたということであります。その結果、今年の6月でしたか、私の方で、私が提出者の代表として、0増5減と、定数削減と、それから、選挙制度の見直しと、3点セットの法案を出させていただいたと。結果はもう皆さんの御存じのとおりでありますが、今後、この取扱いがどうなるかにつきましては、基本的に与野党間の話合いを待つというのが、現時点での私の基本的なスタイル、スタンスでありまして、輿石幹事長も与野党間で合意がなされるということを、すべての政党がそれで良いとおっしゃるのなら、それも、要するに、選択肢には入るという趣旨の御発言だったと思いますので、すべて、我が民主党もですね、方針を決めたわけではなく、すべてのことは、現在、与野党間の協議の中で進んでいて、その協議の結果を受けて、これは議員立法ですから、民主党の方も、我々政府の方も、考えていくということになるのではないかと思っております。

サイバー攻撃

問:
 フジテレビの黒田と申します。昨今、なりすましウイルスということで、サイバー攻撃がまた巧妙化してきておりますが、総務省も、そのサイバー攻撃に対する対策というのは、総務省でも重要な案件だと思いますけれども、これに対して大臣から、この関係で新しい指示を出されたとか、こういう方向で進んでいるということはございますでしょうか。
答:
 サイバー攻撃については、ずっと以前からいろいろと懸念が出されている問題でもありますし、最近、いろいろ捜査をしてですね、被害を受けられた方もおられるわけであります。こういった一連の流れに対して、就任直後からですね、便利さの裏にはそういった危険もあると。両方しっかり見なければならないということで、そういった、便利になることの光と同時に、影の部分についても、しっかりと対応をするようにという指示は、常に出させていただいております。また、様々な業界の方にもですね、私自身は、光と影の部分の両方をしっかり見ていくんだと。光の部分だけを突出させて、影の部分は知らないというのでは、行政としての責任は果たせないと。光の部分はより明るく、影の部分をより少なくと、両方をしっかり見て施策をすることが我々の役割であるということを、業界の方にも、会うたびに申し上げておりますし、役所に対しても、そのような指示をさせていただいているところであります。

沖縄訪問

問:
 琉球新報の宮城と申します。昨日、一昨日と、沖縄を訪問されたということで、改めてという形になってしまうのですが、今回の沖縄訪問で御覧になられたことをですね、今後の沖縄振興にどう生かされていくかということを、改めてお伺いしたいことと、もう1点、オスプレイに関して、昨日も住宅密集地等にも、那覇市、浦添市等でですね、飛行が確認されて、しかも、日米合意がされた市街地上空でのヘリモードでの飛行なども確認されているということで、そういう声が挙がっていて、県民からかなり反発される懸念が強まっているところがあるのですけれども、その中で、昨日たまたまということをおっしゃられていましたけれども、オスプレイ、飛ばれるところを御覧になって、その後のぶら下がりでも御感想を述べられていたのですが、改めて、受けられた印象、御感想を含めてですね、このような県民の声にどう対応されていくかということを、この2点、お願いします。
答:
 現地でも申し上げましたが、これまで1年以上に渡りまして、党のですね、幹事長代行として沖縄の皆さん方といろいろと話合いをさせていただいてまいりました。ですから、沖縄県の抱えている、特に沖縄振興についての御意見というのは、あらかた認識をさせていただいておりまして、政府に入って、その認識を、もう1度確認をさせていただいたというのが、まず第1点であります。党の側におりましたときにも、政府に対して、沖縄の県民の皆さんの気持ちをしっかり踏まえて、沖縄県民の皆さん方の視点から、様々な施策を行うようにということを、党の立場から政府に申し上げてまいりましたが、今度は、政府に入った私としましては、これまで、政府に言っていたことを、そのまま私も政府の一員として引き継いでいかなければならない、そのように思っております。ですから、県民の皆さん方の気持ちをしっかり、体して、政府の中で、政府の施策との整合性をどう図っていくかということを、努力をしていきたいと考えております。具体的には、来年度の予算案について、概算要求3,000億円を超える予算を要求しておりますが、何としても確保をしていきたい。第2滑走路の予算についても、関係者の方々としっかりと検討し、知恵を出し合って、第2滑走路の方針は、ほぼ政府の中で共通した方針でありますから、その方針をどう実現をするかということについて、関係者と知恵を、できるだけ速やかに出し合って、実現に向けて努力をしていきたいと。
 さらには、改めて、昨日も感じたことでありますが、沖縄の地理的要因というものをどうやって生かしていくのか。海、陸、合わせて、様々なものの流れのハブ、中継地になり得るという地理的要因がありますので、そういったものをしっかり生かすという観点から、沖縄の振興を図っていくべきではないかと。以前からそう思っておりましたが、改めて、現地の方と共通の認識を持ったというか、持っていたということを確認をさせていただいたと、そんな思いであります。その他、たくさんありますが、基本的に現地の方と、非常に、何と言いますか、フランクな雰囲気の中で様々な意見交換ができたと思っておりまして、大臣就任しての後の第1歩としては、私自身は、手前味噌ではありますが、良いスタートを切らせていただいたと、このように考えております。
 それから、たまたまというか、オスプレイがいつ飛ぶかという情報は、我が国では誰も分かっていないわけでありますが、普天間の基地の横に宜野湾の市役所がございまして、その屋上から、普天間基地を視察をすると、こういう予定どおりの日程で、若干交通事情で、5分、10分遅れましたけれども、着いてすぐ屋上に上がった段階で、遠くでですね、宙に浮いている飛行機がございまして、オスプレイでありましたが、ずっと飛んでまいりまして、私が見ている上空の方を飛行していったと、こういう状況に遭遇をいたしました。感想はですね、ちょっと、別に予定していたことではありませんので、ああという、あっという間に過ぎていったというのが正直なところでありましたが、普天間基地そのものが、周辺すべて民家に囲まれているという飛行場でありますので、運用の問題を含めてですね、どのようにしてその運用の約束を守っていくのか。現地では、知事も、市長さんも含めてですね、約束したことはしっかり守れと、こういうことは強くおっしゃっておられますので、こういった問題についても、県民の皆さん方の気持ちを体して、どのような、私どもの政府の中での発言なり、行動ができるかということを、しっかり踏まえて行動していきたいと思っております。

人事院勧告の取扱い(2)

問:
 共同通信の高橋と申します。さっき質問のあった人事院勧告の取扱いで、ちょっと確認なのですけれども、対応は今からとして、与野党でスタンスが異なると考えていると。このスタンスの違いですよね、どういうふうに見ていらっしゃるのかをもうちょっと詳しく伺いたいのと、あと、今、政府の方針を、いつまでにですよね。期限としてのめどがあるのかないのか。いつまでにというふうにお考えでいらっしゃるか、この2点をお願いします。
答:
 私が正確にですね、確認をしているわけではありません。与野党ともにですね、党の人事も変わっておりますし、ですが、私がこれ認識しておりますのは、55歳以上の方の人事院勧告の内容をですね、やるかやらないかということについても、まず、そこで与野党の間の意見がまだ一致していないのではないかというふうに、私は想定しているということであります。実際に与野党の意見が一致したという報告も受けておりませんので、そうではないのかなと、こういう前提であります。人勧はですね、1月1日からやれと、こういう人勧の内容でありますから、それも含めて、どうするかということについては、すべて今、検討中と、こういうことであります。
問:
 ほかはよろしいでしょうか。では、終わります。ありがとうございました。
答:
 いいですか、ありがとうございます。

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