会見発言記事

　おはようございます。閣議が長引きまして、時間がございませんので、早速始めさせていただきます。

【電気通信事業における個人情報保護向上連絡会】
　まず、電気通信事業において、個人情報の適切な取扱いに関して、一言申し上げます。携帯電話大手3社の顧客情報が第三者に不正に提供され、個人情報が漏洩する、そして、不正競争防止法違反として従業員が逮捕されると、こういった事案が発生しておりまして、11月9日付けで、各社に対して、適正な個人情報の取扱いの徹底を図るよう、文書で指導をいたしました。併せて、今月15日に、事業者が同じテーブルについて、個人情報の保護向上を図るため、総務省におきまして連絡会を開催することにいたしました。「電気通信事業における個人情報保護向上連絡会」であります。詳細は、また、事務局から御報告いたします。

　時間がありませんので、以上であります。御質問があれば。

新仕分けへの対応

問：

　読売の八角です。幹事社から1問。14日から新事業仕分けが始まりますが、総務省の2事業も対象に含まれています。どのように対応するか、お考えをお聞かせください。

答：

　これは、仕分け、新仕分けの中で議論をされるということでありますので、我々としては議論に先立って予断を与えるようなことを申し上げるつもりはございません。いずれにせよ、効率的に、そして、効果的に事業が実施されるという観点から、前向きな議論をしていただきたいと、期待をいたしております。

年内解散・総選挙の報道

問：

　朝日新聞の河口と申します。報道ではですね、総理がですね、年内の解散、若しくは総選挙というような意向を固められたという報道も出ておりますが、これについて、どのように受け止めていらっしゃいますか。

答：

　解散については、総理の専権事項でありますから、それについて、我々は一切ものを言わないと。これが常識でありまして、総理が発言されておりませんので、それ以外の発言は一切、これは皆さん方は無視していただきたいと。総理の、あくまで専権事項であるということであります。

衆議院選挙制度改革

問：

　西日本新聞の中西ですが、衆院選挙制度改革についてですけれども、これまでは、法案が通れば、その選挙の実施までだいたい3か月掛かると言われていましたが、実際、首相の、近いうちの信を問う発言から3か月経って、与野党の中にも総務省も準備万端だろうということで、短くなるのではという声もありますけれども、実際どれくらいの期間が必要だと考えていますか。

答：

　それは分かりません。

地方公務員制度改革

問：

　共同通信の高橋ですけれども、地方公務員への労働協約権の付与の、地方と協議すると、経過はその後変化はありますでしょうか。

答：

　今、私の方で検討、それぞれとの協議を進めております。努力をいたしております。

人事院勧告

問：

　大臣、すみません。今年のですね、人事院勧告の取扱いについては、どのような方針に、今のところなっていますでしょうか。

答：

　それも今、鋭意検討中でありまして、懸案がたくさん、山積みになっておりまして、すべて全力で、今、取り組まさせていただいております。

答：

　いいですか。すみません、時間の関係で。閣議が長くなりましたものですから、予定より長くなって、失礼いたしました。ありがとうございます。

問：

　ありがとうございました。