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会見発言記事

樽床総務大臣閣議後記者会見の概要

平成24年11月20日

冒頭発言

 おはようございます。

【「ICT戦略会議」の開催(1)】
 まず、冒頭に、「ICT戦略会議」の開催について御報告をさせていただきます。現在、私たちは、世界的な人口爆発、途上国の経済成長を背景とする資源問題、二つ目に、世界に先駆けた超高齢社会への突入、更に、三つ目に国際競争力の低下、四つ目に震災を踏まえた新たな街づくりなど、数多くの課題に我が国日本は直面をしております。こういった課題をICTで解決するために、私が主宰いたします「ICT戦略会議」を開催することといたしました。具体的には、この会議の下に、まず一つとして、エネルギー消費量の急増、水不足の深刻化などの資源問題ですね、これをICTを使って解決するため、「生活資源対策会議」、これをまず一つ、戦略会議の下に置きます。二つ目にですね、防災・減災、更に、地域コミュニティの再生などの課題を、ICTを徹底的に利用して、そういった利用した街づくりをすることによって解決するために、二つ目、「街づくり推進会議」、これを置きます。三つ目といたしまして、急速に進展する超高齢社会が引き起こす様々な課題を、ICTを使って解決するために、「超高齢社会構想会議」、この三つ目を設置をし、それぞれの会議で集中的に検討を行ってまいりたいと考えております。これらの議論の成果を「日本再生」につなげていくと。そして、得られた課題解決モデルをグローバルに展開をしていく。そのことによって、世界の課題解決にも貢献をしていき、新たな、こういった地球的な様々な資源の制約等々がある中で、近代化以降の世界の近代化モデルというものが、一つの壁にぶち当たっておりますので、今後、世界全体が新たな段階に入っていくという大きな、これは地球的な時代の流れがありますので、そういう流れの中で、我が国はマイナスをプラスに変えていくと、こういうことを通じて日本再生を図ることによって、そのような時代のトップランナーになっていく、そのような思いを込めてICT戦略会議を開催をしたいと思っております。第1回は、11月27日火曜日、1週間後でありますが、予定をいたしております。詳しいことは、後ほど事務局の方から説明をさせていただきます。
 
 冒頭、以上であります。

質疑応答

地方交付税支払延期による金利負担への財政措置

問:
 幹事社、読売新聞から質問させていただきます。19日に支払いが延期されていた地方交付税交付金の支払いがあったかと思いますが、9月分に、支払いが延期されていた分について、金利負担を国の方で財政措置をされるというお話があったかと思うのですが、具体的にどういった手法で、いつまでにそれを決めるのかということと、11月分についても、支払いについても、2週間強の遅れで金利負担をしている自治体があるかと思うのですけれども、それについての対応をどうお考えか、お聞かせください。
答:
 9月分につきましては、単純にですね、借り入れされた額を合計いたしますと、ピーク時ですよ、借入れのピーク時のものを全部合計いたしますと、全体で6,300億円、それから発生する金利負担が5,700万円、こういうことはもう既にオープンになっておりますが、ただ、1,700以上自治体がございますので、それぞれの自治体がですね、皆、同じやり方をやっているわけではありません。それぞれの自治体の事情によって、基金から借入れするところもあれば、金融機関等々いろいろありますので、そういった状況をしっかりと、把握するというとちょっと上から目線でありますが、よく理解をして、認識をして、具体的な策はこれから検討していきたい。具体的な策は事情によって検討いたしますが、方針は変わっておりませんので、何ら問題は無いというふうに思っております。11月分につきましてはですね、本来、法律上は11月に交付すると、こういうふうになっておりまして、慣例で11月の初めに交付をしておりましたが、11月の19日ということで、慣例からは少しずれましたが、法的には、11月の中旬に交付をさせていただきました。こういう法律的な問題もありますので、現時点でですね、今、こうだという特段の措置は考えていないという状況ではありますが、それぞれの、これも1,700以上ありますので、それぞれの自治体、全部金太郎飴のような状態ではないかと思いますので、よく御相談をさせていただきたいというふうに思っております。

政党の合流

問:
 朝日新聞の河口と申します。先だってですね、太陽の党とですね、日本維新の会の合流が決まりまして、一つ、第三極の核になる党ができつつありますが、政策的にはかなり幅がある党の合流ということになりますが、大臣というよりは、一衆議院議員の候補としては、どのように見ていらっしゃいますか。
答:
 一衆議院議員として、今、この場で発言をするのがいいのかどうかということはありますが、一議員としても、総務大臣としても、それを使い分ける気はございませんので、私自身は今回の選挙戦を現職の閣僚として戦うと、こういうことでありますから、選挙期間中に候補者として発言をしたといたしましても、一方で、総務大臣という役割は、事実として、それを抱えたままでの、抱えたと言うとおかしいですが、そういう立場での選挙になりますので、選挙期間中に、それは候補者として、一議員として言いましたと、これは総務大臣として言いましたという使い分けができるとは思っておりません。ですから、すべてそれは同じ人間が発する話として、共に、どちらの問題でも、総務大臣としての責任を負っていかなければならないというふうに、まず、基本的にそう思っております。ですから、一議員としてではなくて、すべてをひっくるめた私といたしましては、各それぞれの政治グループ、政党がですね、いろいろ、それぞれの事情で、また、それぞれの考え方で御発言をなされることについては、これ、言論の自由は保証されておりますから、一切私どもがとやかく、私は個人的には言うつもりはございません。皆が思うところを思うように発言をし、思うように行動されればいいのではないかと。それをどう判断されるか、そのために選挙があるということでありますから、皆さん方が御自由に発言された話を、国民の皆さんがどう受け止めて、どう投票行動されるのかという結果を、国民の皆さん方に委ねるということではないかと思っております。

議員の世襲

問:
 フジテレビの黒田と申します。もう1点、議員の世襲に関しては、大臣はどのようにお考えになられていますでしょうか。
答:
 党の方針がありますので、それをどういうふうに最終的に党の方で決めるのかということを見守っていくしかないというふうに思っております。
 ちなみに、私の相手は世襲議員であります。兄弟で世襲をされておられるということで、弟さんが私の相手、兄貴は現職の府会議員、親父は元環境庁長官と、こういうことになっております。息子に引き継ぐのではないかという噂も出ております。
問:
 ありがとうございました。
答:
 ちなみに、私は息子に引き継ぐ気はございません。
  

「ICT戦略会議」の開催(2)

問:
 時事通信の丸山です。冒頭の戦略会議なのですけれども、初会合は大臣が自ら御出席になるのでしょうか。
答:
 厳しい御指摘をいただきました。大臣としての役割をどう果たしていくのかということと、もろもろの事情をしっかり勘案しまして、一番いい選択をしていきたいと思っています。出た方がよろしいでしょうか。ちょっと、いろいろ考えていきたいと思います。27日でしょう。
答:
(事務方)
 27日、火曜日です。
答:
 火曜日ですね。可能な限りは出るべきではないかと、自分では判断しております。
問:
 よろしいですか。
答:
 はい、どうもありがとうございます。

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