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会見発言記事

総務大臣政務官就任記者会見の概要

平成24年12月27日

冒頭発言

(北村大臣政務官) 
 この度、総務大臣政務官を拝命いたしました、石川県は第3区選出の北村茂男でございます。ただいま辞令を受け取ったばかりでありまして、その責任の重さを痛感しているところでもございます。しっかり職責を果たしたいと改めて決意をいたしております。
 私は、地方議会、県議会で7期務めさせていただいておりまして、いろいろ地方自治に人生の大半は地方自治にかかわってきたのが私のこれまでの人生でした。その後、国政にかかわって7年余の月日がたちましたけれども、これまで国会で、中央でよく言われている族議員ありとすれば、私は地方族なのかなということをいろいろな場面で申し上げてまいりましたので、そういう意味では今回の総務大臣政務官は、ある意味で私にとりましてやりがいのある仕事ではないかというふうに考えておりまして、もとより未熟ではありますが、精一杯、大臣、副大臣をお支えをして、その職責を果たしてまいりたいと、こう考えているところであります。 
 どうぞよろしくお願いをいたします。

(片山大臣政務官)
 皆様、こんばんは。全国区選出の参議院議員の片山さつきでございます。
 私は、平成17年に財務省の官僚から衆議院に転じて、すぐに経済産業省の方の大臣政務官を1期1年1カ月やっているのですよ。そういう意味では出戻りなのですけれども、参議院に転じて全国区になりまして、日本中の陳情を受けるというか、日本中の47都道府県のいろいろな要望、議会であれ、首長であれを聞くようになって、ひしひしと、私がこういう仕事を始めたのは1982年なのですよね。まだ大蔵省、自治省と言ったころなのですけれども、その当時から、大蔵省にライバル官庁があるとしたら自治省と言われていたのが、ずっと地方分権を進めている結果として、ほとんどのお金は地方で使われ、それがどうやって機能しているかがうまくいかない限りは、どれだけ国の予算を組んでも全く意味がないということがよく分かりまして、特にこの2年というか、3月11日からですから1年と9カ月目になるのですかね。自民党の中で復興の担当をしておりまして、復興の関連は二重ローンを含めて3本、法律を出しまして、3本とももう成立して走っているのですよ。私自身も48回現地に入っておりますが、正に地方行政や地方自治体が機能するためには、国が何ができるかということが重要なのですよね。ただ放り出しても駄目なのですよ。その意味で正に、今、総務省の機能というのは非常に重要であって、税制改革になってもだんだんだんだん、この例えば消費税との調整で自動車取得税と重量税で、これも国と地方、固定資産税の調整もこれも国と地方、ほとんど国税だけでやることが無くなってしまったのですよね。そういう意味では、この役所が大きくなって、強くなって、いい仕事をするようになったということが、日本が中央集権から確実に分権になっているということそのものだなと思っております。
 一応、分掌としては、過去2年間、総務の理事をやってきたときに一番大変だったのは公務員給与の引下げとか、その流れもありまして、一応、旧総務庁の部分なのですけれども、全体的にと言われているのですが、厳しいコストカッターに戻って、女性初の主計官だったときの厳しいコストカッターに戻って、我が党の公約である2兆円削減ですか、そのほかにもいろいろありますよね。行財政レビュー的なものをその経験を生かしてやってまいりたいと思っております。 
 以上でございます。ありがとうございました。

(橘大臣政務官)
 富山3区選出の衆議院議員で、今回、総務大臣政務官を拝命いたしました、橘慶一郎でございます。担務は、情報通信、放送行政、そして郵政行政、今の郵政民営化の推進ということになってまいります。 
 これまで国の役所の経験もありますが、自治体の首長も4年間やらせていただきました。いろいろな面で通信、あるいは地デジ化とかですね、それから、携帯電話の不感地帯対策とか、あるいはそういう情報ネットワークがどういう役割を地域で果たすかとか、そういったことをいろいろと自分なりに地方自治体の中でも経験いたしました。
 また、この3年3月、1期目の国会の仕事をさせていただきました。総務委員会にずっと所属いたしておりましたので、この間のいろいろな法案の審査等、あるいはいろいろな質問等をさせていただいてまいりました。そういった経験を生かさせていただいて、今度は具体的にこういった行政分野を進める立場で、これまでの経験なり、自分なりの持てる力を出して、大臣、副大臣をお支えして、この任せられております任務の遂行に当たってまいりたいと思っております。 
 どうかよろしくお願いいたします。

質疑応答

抱負

問:
 御就任おめでとうございます。幹事社、時事通信の丸山と申します。よろしくお願いいたします。たった今熱い思いを頂いたばかりですが、改めて御担務の中で特にやりたいこと、抱負をお願いしたいと思います。
答:
 (北村大臣政務官):今回の選挙戦を通じても有権者の方々に強く訴えてきたことは「日本を取り戻す」という我が党のキャッチフレーズにあるように、まず元気を取り戻すということがその中で大きな意味を含んでいる。とりわけ、地方の経済が疲弊し切っている状況にありまして、特に私の選挙区で言うなら、少子高齢化のもう象徴のような地域でもありますので、地域経済の活性化ということが、まずは私にとっては取り組まなければならないことなのではないかと、取り組もうというふうに考えているということであります。
 さらに今一つ申し上げますとですね、地方自治体もこれまた大変な厳しい財政状況に置かれていることは御案内のとおりです。したがって、地方自治体の、今、片山大臣政務官からお話がありましたように、税の問題にしてもですね、今回もこの税調でも議論になるところでしょうけれども、1人地方が全く代替財源を持てないのに税制が改正されていく、地方が切り捨てられていくような状況にだけはしてはならないというようなことを考えておりまして、地方の税財源の在り方等についてもしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。
 また、1つだけ付け加えると、一括交付金なるものも、本当に使い勝手のいい一括交付金になっていない現状を考えれば、地元の自治体の皆さん方からはですね、我々の意見も十分に反映できるものにしてほしいという意見も強くありますので、これらのことにも取り組んでいきたいというふうに思っております。
答:
 (片山大臣政務官):本当に、今度の選挙応援でも、私、24都道府県を回っていますし、多分、全国区の中でも恐らく一番歩いている方だと思うのですけれども、こういう言い方をしたらちょっと口はばったいのですが、地方自治体の職員の方や首長の方や、あるいはそこに意見をしていただくいろいろな有識者の方がたくさんいらっしゃいますよね。橘さんなんかは首長を若くしてやっていらっしゃったわけですけれども、はっきり言って、レベルもモチベーションもすごく上がっているのですよ。見ていて、不必要なところで国が足かせをしてしまって、必要なところで支えていないのですよね。これが物事の本質でうまくいかないのですよ。それがこの過去3年3カ月見ていて極端で、一番それが極端だったのは被災地の復興ですよ。突き放してはいけないところで、たくさんの人が亡くなった地域の自治体を突き放し、必要のないところで不要な査定をするのですね。で、これはでもはっきり言って、ほかの国と地方の関係全部に言えるのですね。
 ですから、それをこれから多分6人で分担して、いろいろな意味で地方を どんどん回りますわね。そういうところで声を拾い上げて、もう無駄なことをするのはやめようよと。もう僕たちちゃんとできるのだよと思っている人はたくさんいるわけですよ。ところが役所の側が、この総務省だけではなくて各省庁も含めて無意味に規制をかけているのですね。規制というよりは、これは規制改革の規制ではないですよ。チェックをかけてしまっているのですね。そこのところを上手に変えていくということは、事の本質はミクロにありだから、具体例を挙げてやって、こう実例を出していきたいですよね。例えば商店街の振興とかがうまくいかない理由って、今や補助金は経産省ではなくて、実際におりてしまっているのですよね。それを無意味なところで締めている部分があったりする。
 それから、全く逆のことを言うようですが、私、それこそ橋下市長なんかとも非常に議論をするのですし、最近は余り元気ではなくなりましたけれども、河村名古屋市長とも現に議論しますし、彼らがめちゃくちゃに見えるようないろいろなことをぶち上げてくる中で、最終的には国と地方でうまく役割分担して行政をスリム化したいのだと言っている割にはスリム化しないのですよ。これでは二重関与になるとしか思えないようなことを言ってくるし、最終的には、くれるものは欲しいというだけ、で、ここを国民の目から見て、今はもう消費税の御負担をお願いしなければいけないような時代になっているから、それは許されないと思うのですよね。そういう観点で、単に公務員を切れ切れではなくて、こうやれば無駄なこと無くなるのだよと、必要のないことを1段階多くかけてしまっているのだよと、この姿にする時点で減らせるのだよということをお見せしたいですね。
答:
 (橘大臣政務官):私の担務から言いますと、まず通信ということについて、情報通信と言った方がいいですね、大変魅力的な分野だろうと思っています。日進月歩で技術がどんどん開発されていきますし、日本においては非常に強みでもあったし、しかし、今、携帯電話のシェアなんかから見ると、なかなか日本は世界の中で厳しいところにあるかもしれません。でも、やはりここは日本の成長戦略等を含めて頑張りどころだと思っています。そしてまた、情報通信を使って、その地域から、都会であれ、また地方部であれですね、そこで医療であったり教育であったり、あるいは節電であったり、いろいろなことがICTの技術の中でできるとこう言われております。やはり、そういったものを国がいい意味で伸ばしていく、国がやはり先導していくということは、一つ大事なことだと思っています。
 放送は今、地デジ、デジタル化が終わったところでありまして、そこからまた、多チャンネル化したり、またいろいろなコンテンツをどうしていくかというようなこともございます。どちらかというとレギュレーションの分野であろうと思いますけれども、やはりこのせっかく地デジ化した放送が、皆さんにとっていいものになるようにしていかなければいけないと思います。
 そして、郵政ですけれども、郵政民営化ということがあり、その後、また改革のいろいろな見直しがあり、今年、与野党合意によりまして、一定の解決を見て、今年10月1日から新しい体制、4社体制になって、郵政制度、郵便事業関係の制度、各会社スタートしております。是非、今までのこういった議論の積み重ねの上に、日本の国民の皆さんの財産であるこの郵便事業、これが3事業がですね、いい形で将来に発展していって、そして地域にとってサービスが提供できて、そして国民共有の財産になっていくように育てていくという、これから育てていくということだと思っております。
 そういうことについて、3分野それぞれ力を尽くしていきたいと思っております。

公務員人件費の削減

問:
 朝日新聞の河口と申します。よろしくお願いいたします。片山大臣政務官にちょっとお尋ねしたいのですが、公務員人件費の削減につきまして、国家公務員のですね7.8%の削減と地方との関係と、ここはなかなか難しいところであるのですが、この辺は自民党の大臣政務官としては、どういう取組をされていくお考えですか。
答:
 (片山大臣政務官):我が党としては、総人件費の抑制というものは重点政策のかなり上のほうに挙げているのですよね。ですから、経済活性化に予算を使いたいと、そうであれば、無駄な人件費を抑えようと、そういうことで選挙を勝ってきたわけですから、本当に国、地方合わせて2兆円というものは容易ではないけれども、そこに向かってロードマップを書いて進めていかざるを得ないのですよね。これは国民とのお約束ですよね、我が党の。
 ただ、具体的なことは今からやっていくわけですし、先ほどもその話をしていたのですが、今回7.8%の引下げ合意の方を我が党の提案でやったと。ただし、各自治体の方については無理強いをするわけではない。というのはそれは取組が違いますからね。1割カットをやったことをもうやってしまっている自治体もあるわけですから。今、最終的に全部締まったわけではないのですけれども、12月の結果を見ればもう各自治体どういう対応をしたか、みんな分かるわけで。7.8まで切ったところは非常に少ないと思うのですよ。それで、ではどのぐらい減らせるのかと、跳ね返りを見て何ができるかというのが一つあるのと、それからこれは事業仕分けとの関係で、私、片山総務大臣のときに総務委員会で何回か質問して、予算委員会でも一度聞いているのですよ。蓮舫行政大臣と並んでいただいて。つまり、無駄な行政とか無駄な事務があると。それを国でもやり、あるいは国から何らかの支援が出ている法人でもやると。ところがそれをやって無駄だと言った後に、人件費や機構・定員に跳ね返らせてなかったのですよね。彼らはそれで2年間をやってしまったのですよ。全く跳ね返らせていませんという答えを国会でももらって、これはもう自民党だったら、それはプロとして鉄則なのですよね。その業務を減らすか、無くすのであればそれに張りついている機構・定員が無くならなければおかしいのですよ。それをもう一回、これから、民主党のやったことの中で、カットの面では我々と同じことをカットしようとしていた部分もあるわけですが、それが機構・定員にまるで跳ねてないので、これはできるなと、昨日内示をもらった時点で思った次第ですけれども、はい。

国家公務員の定員管理

問:
 NHKの花岡と申します。続いて片山大臣政務官にちょっとお伺いしたいのですが、民主党政権の最後の方に岡田副総理は国家公務員の定員管理について、3,000人削減の方向で調整しているという発言をされましたが、自民党は公約の中で海上保安庁ですとか、重点的な国家公務員の分野で人を割くところは割くというふうに書かれたと思うのですが、3,000人の方針というのは堅持される、引き継いでやられるおつもりなのか、それとも真っ白な状態でまた見直されるのか、この辺についてちょっとお伺いしたいのですけれども。
答:
 (片山大臣政務官):定員管理につきましては、自民党時代に19年、20年でやったものを今、実施している状況にあるのではないのですかね。それで民主党政権下で更に3,000人ということをやったのですが、そのときに我々が言ったのは、これは数字が独り歩きしている3,000人なのかと、あるいは無定見な部分があるのではないかという御意見は申し上げておりまして、ですから、それこそ国境管理みたいなもの、安全保障対策みたいなものについては、自民党は選挙公約でも、むしろ強化するということになっていると。別枠ではありますが、防衛省については「ヒト・モノ・カネ」強化だと言っているわけですし、海上保安庁なんかはもっと喫緊の課題になりますから、こういったものも一律に削減するという考えは恐らく採らないと思いますね。そういう議論は、党内で私は聞いたことがないですし、それは、正にその辺をこれから作っていくことになるので、これをそのまま墨守というようなことであるのか分からない。今の時点では申し上げることはできないと思いますが、いずれにしても、定員削減努力をずっとやって、今度の予算ですか、においても、それがどのぐらい反映させられるかというのを、それこそお金の予算以上に、同様に各省、1月もう休み無しでずっとやっているわけですよね。財務省の方は、予算の方の省議は2日からだと言っていましたから、これは機構・定員も2日からやるとは言いませんけれども、かなり大変な状況になるということは、間接的には聞いておりますけれども、すみません、その辺についてはまだ、数字のところには、私、至っておりませんので、ここで私が無責任なことを申し上げると、多分、事務方が困ると思いますので、この辺でちょっと勘弁していただければと思います。

電気通信事業にかかわる競争政策

問:
 日刊工業新聞の斎藤と申します。橘大臣政務官にちょっとお伺いしたいのですけれども、電気通信事業にかかわる競争政策について、どういう御認識をお持ちかお聞かせいただけないでしょうか。また、今後こういうふうにしていきたい、こういう議論をしていきたいという抱負があればお聞かせいただければと思います。
答:
 (橘大臣政務官):確かに日進月歩の部分でありまして、今、例えばこの地デジということになったことによって、電波帯が浮いてくると。そういうものをどういうふうに割り当てるかとかですね、様々な実は問題があるのだろうと思っております。また、一面このアプリケーションの分野においても、海外勢いろいろなものも出てきますし、それもなかなか日本勢として大変だということも承っているわけであります。この辺で、やはり競争ということですから、どういうことが適正であって、どういうことが効率的なのかということについては、やはりいろいろな議論があるのだと思います。前々から、野党時代の自由民主党の中でもいろいろな議論がこれはなされてきたという経緯もございます。そういったことも勘案しながら、またそこについては詰めていきたいということになるかと思います。しかし、いずれにしても、やはり世界の中でこう頑張っていかなければいけない日本の情報通信分野だと思いますので、やはり日本の足腰が強くなるように努めてはいきたいと、このように思っています。
問:
 ほかはいかがでしょうか。遅くまでありがとうございました。よろしくお願いいたします。
答:
 (一同)ありがとうございました。

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