会見発言記事

　おはようございます。それでは、閣議後の記者会見を行わせていただきます。

【平成25年度税制改正要望（地方税）】
　昨日の臨時閣議におきまして、地方税に関する平成25年度税制改正要望について、国税と同様に、これまで提出いただいた要望項目について、与党との調整の上、必要な差替えの登録をお願いする旨発言をいたしました。

【平成25年度定員要求】
　それから、同じく昨日の臨時閣議におきまして、総理大臣と財務大臣から予算編成方針等についての発言がありまして、関連して私からも、定員について、行政改革の趣旨を踏まえつつ厳しく対応するが、政権交代に伴い取り組むこととなる重点課題に適切に対応ができるよう、予算の差替え要求に係る定員要求があれば、提出していただくよう発言をいたしました。

【労働力調査結果、消費者物価指数、家計調査結果】
　更に、本日ですね、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について、閣議に報告いたしました。その内容につきましては、統計局から既にお配りしております資料のとおりであります。

　私からは以上であります。

地方財政審議会委員人事

問：

　幹事社、時事通信からお願いいたします。年明けになりますと、予算や地方財政をめぐる論議がまた活発化いたしますけれども、そういった中で気になるのが、地方財政審議会委員の国会同意です。特別国会で承認が得られないままで閉会となった場合は、どうなるのでしょう。御対応などをお願いいたします。

答：

　仮にですね、この特別国会での承認が得られないということになりますと、現委員には、法律の規定に基づいて退任をしていただくことになります。しかし、この地方財政審議会というのは非常に重要な役割を持っていただいておりますので、これは、政府の予算編成に合わせた地方財政計画、それから、地方債計画、こういったものを作るわけでありますので、地方財政審議会の審議というのは極めて重要、必要だという観点からですね、これは速やかに閣議了解を得た上で、再度任命をしたいと、このように考えております。国会が開かれないとその手続ができませんので、任命をした上でですね、次の国会で、両議院の国会の承認をいただくと、このようにやっていきたいと思っております。

地方公務員給与

問：

　朝日新聞の河口と申します。地方公務員のですね、給与の削減の関係でお尋ねいたします。財務省ではですね、今年度分の人件費から給与削減分をですね、引きたいというような検討もしているようですが、総務省としてはどのような対応をなさるかという、今のところの検討状況というのを教えていただけますでしょうか。

答：

　今、私ども、財務省の方から、そういった話は聞いておりません。それから、昨日の会見の中で、一部ですね、その、地方公務員についての言及があったというのは報道で承知をしておりますけれども、しかし、現状で具体的な作業が始まっているわけではありません。そして、地方公務員の給与につきましては、これは法律に基づきまして、地方自治体が自主的かつ適切に対応すると、このように規定するわけでありますから、その法律の趣旨でですね、範囲内で、いろいろな対応はしていただきたいと、このように思っております。
また、総人件費の削減、これについては、我々も目標を持っておりますから、この実現に対しましてですね、今後、地方の実情等も踏まえ、また、内閣の中の方針、こういったものも確認していきながら、我々としても検討していかなければならないだろうと、このように思っています。

国家公務員定員要求

問：

　読売新聞の八角と申します。冒頭発言にあった定員の関係なのですけれども、民主党政権で3，000人純減というような方針があったかと思うのですが、それを含めて、全面的に、新たに要求があればお願いするという形になるのでしょうか。

　　　

答：

　今回、私もですね、閣議の方で申し上げたのですけれども、行政改革の趣旨を踏まえつつ、定員削減については厳しく対応していくと、このように思っております。しかし、一方で、我々の政権の運営方針、それから、今の現状の行政においてですね、必要が生じて、特に安全保障分野ですね、こういったものの強化が必要だという観点からすれば、やはり見直しすべきところは見直していかなくてはいけない。それは、予算にも反映されるように、定員要求の見直しもお願いするということを、各省に私から申し上げたところであります。ですから、全体的な観点からですね、検討を加えながらやっていくと。単純に、これまでの決められたものを、そのとおり遵守していくということにはならないと思います。

問：

　ほか、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。