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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年1月15日

冒頭発言

 おはようございます。今日は、私の方からは、特に御報告することはございませんので、御質問がありましたらお受けしたいと思います。どうぞ。

質疑応答

国と地方の協議の場

問:
 幹事社、時事通信からお願いいたします。本日、新政権発足後初めての国と地方の協議が開かれますが、大臣はどのような視点で臨まれるかお願いいたします。
答:
 これは、地方に関わる重要政策課題について、地方の御意見を丁寧にお伺いすると。そういう意味においてですね、国と地方の協議の場を活用していきたいと、このように思っています。本日開催の国と地方の協議の場におきましては、経済対策と平成25年度予算編成及び地方財政対策、これを議題として協議を行う予定である、こういうことであります。

地方公務員人件費の削減(1)

問:
 朝日新聞の河口と申します。今のですね、国と地方の協議の場ではですね、恐らく財務大臣の方からですね、地方公務員の人件費の関係についてお話があるようなお話もありますけれども、総務大臣としては、今回、少なくとも今日の段階の国と地方の協議の場では、どういった形でお話をしたいというふうにお考えになっていますか。
答:
 私は、地方の皆さんの意見をですね、まずお受けする窓口でもありますから、しっかりと地方の皆さんの御意見を承らなければいけないと、このように思っています。一方で、内閣といたしまして、この方針をですね、財務省の方から、財務大臣の方からお述べになるやにも聞いておりますから、そういったものがあれば、双方のですね、話をきちんと承った上で、我々も必要な検討をしていかなければならないだろうと、このように思っています。

郵政の税制改正要望

問:
 通信文化新報の園田です。郵政の会社間窓口手数料に係る消費税の減免措置について、以前の自民党政権時代も自民党税調で要望していたようなのですけれども、今回の見通しについて何かありましたら。
答:
 これは今、自民党の税調の方で議論が、今、始まっているわけでありますから、その中でのお話をですね、どういうふうに進めていくのか、これを注意をしていくと、こういうことだと思いますね。まだ党の方に議論があると、こういうことであります。

地方公務員人件費の削減(2)

問:
 産経の村上です。先ほど、地方公務員のですね、給与の削減について問い合わせがありました。それに関連してなのですが、財務省と地方の間のですね、恐らく、多分、総務大臣は板挟みになるのではないかと僕は思うのですけれども、どういうふうにしてそれを打開していきたいというふうに、今、お考えですか。
答:
 これは、自民党の公約でもあって、政権の方針としてですね、国と地方を含めた公務員の人件費の削減をしていくということは出ているわけであります。ですから、それを受けて、しかし、実現可能な方策はどういうものがあるのかと。また、地方の皆さんが納得をしてですね、自主的に自分たちもこうしようと、このように思っていただける内容にすべきだと思いますね。ですので、強制的にできるものではありません。しかし、一方で、国家、地方の変わりはあれどもですね、公務員として、やはり、今、この国に置かれている状況、国民生活に関するですね、多大な影響をもたらす消費税の増税、こういうものを、これから国家として進めていく上で、公務員がどういう対応をすべきかという、その双方から、これは話合いがなされて、また、折り合いがつくものであるというふうに思っております。
問:
 関連なのですけれども、民主党政権下でですね、行われてきた地方公務員の人件費、その給与削減なのですけれども、民主党政権下で行われていた施策についてはどういうふうに評価されているのですか。あまり、さしてやっていなかったとか。
答:
 民主党の場合は、国の方を法律で定めながら、地方においてはほとんどノータッチというかですね、自主的に委ねましたが、それ以上の方針を出さなかったと。これは、私たちの政権は、そういうやり方ではないということですね。国も地方も公務員でありますから、全体の奉仕者としてですね、国を運営していく共同の立場でもあります。そういう意味で、実行不可能なことは、これは要求しても意味がありません。一方で、国家に対する、まずは協力をしていただくと。そういう意味においては、自主的に、地方といえども公務員の皆さんが、自分たちもこういうやり方でやろうと、こういうふうに言っていただけるようなね、そういう方策をきちんと探っていかなくてはいけないと、このように思っています。
問:
 NHKの伏見です。すみません、話、関連になりますが、大臣、これまで、地方の人件費の話とですね、交付税措置の在り方というのは、ある意味、少し切り分けて言及されていたところがあったかと思うのですけれども、人件費の削減が、即、交付税の削減につながるとお考えかという点をお聞かせ願えればと思います。
答:
 そういうところは、正にこれからの話合いをしていかなければいけない事項でありまして、まず、今日は、国と地方の協議の場で、国からも方針の説明があり、そして、地方からも、これについてはいろいろな御意見があると思います。ですから、そういうものを踏まえた中でですね、これは考えなければいけない項目の一つであると、このように思っておりますけれども、今のところでは、予断をもって事前にコメントをする状態ではないと、こういうことですね。
問:
 すみません、関連で恐縮なのですが、国家公務員の場合はですね、復興増税と言いますか、復興の財源に回すという建前と言いますか、理由で、削減を合意したわけですけれども、今回の地方の場合については、なかなか、復興のというような理由も付きにくいところもあると思うのですが、これはずばり、自民党サイドと言いますか、自民党政権としては、消費増税の痛みを分かち合うとか、理由はいろいろあると思いますけれども、どういったところを中心にしていくと、ある程度理屈が立つというふうに。
答:
 国民の、まずこれ、復興のためにみんなで協力しようではないかと、こういうオーソライズはあると思うのですね。それから、併せてもう一つは、国家財政を再建しなくてはいけません。ですから、そういう観点からですね、地方にも御協力いただけるところがないかと、こういうものもあると思います。併せて、これは地方にとってもですね、納得できる、地方の使命、地方自治体の役割、こういうものにも資するものにしてはどうかなと、私は思っておりますが、いずれにしても、まずは地方からの御意見を頂戴しなくてはなりませんから、そういう中でですね、いろいろ知恵を絞っていきたいと、このように思っています。
問:
 よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
答:
 はい、ありがとうございました。

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