会見発言記事

　それでは、先ほど、財務大臣と地方財政対策につきまして折衝いたし、合意をいたしましたので、その主なポイントを申し上げたいと思っております。まず、東日本大震災関連を除く通常収支についての地方財政対策でございます。地方公務員の給与の削減問題につきましては、現下の政権の最大の使命である日本の再生、これを成し遂げるためには、国と地方の公務員が一丸となって、まず、自らの身を削る姿勢が重要。そして、国と社会に公務員が協力すると、「かいより始めよ」、この姿勢をですね、しっかりと示せるように、地方団体の皆様に御協力をお願いするとともに、財政当局と厳しい折衝を重ねて参りました。その結果、本年7月から、国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提といたしまして、地方財政計画において、給与関係経費の削減を行うことといたしました。一方で、地方団体が防災・減災事業、更には、地域経済の活性化、こういった喫緊の課題に対応できるように、給与関係経費の削減額に見合った歳出を計上したい、このようにいたしました。具体的には、まず、防災・減災事業、それから、もう一つ、地域の元気づくり事業、こういった二つをですね、特別に枠を設定いたしまして、地財計画の中に位置付けます。そして、地方団体が安定的な財政運営を行えるように、平成25年度の一般財源総額につきましては、平成24年度と同水準の59．8兆円程度を確保いたしました。また、東日本大震災の復旧・復興事業については、復旧・復興事業の地方負担分等を全額措置する震災復興特別交付税について、0．6兆円程度を確保いたしました。私からは以上でございますが、これまで短い期間でありましたが、地方の皆様といろいろな話合いを行い、また、財務当局と折衝を行った結果、本日合意を得ることができたと、こういうことについては極めて良かったと、このように思っています。以上です。

問：

　幹事社、時事通信丸山です。冒頭、2点お願いしたいのですが、今お話のあった公務員給与の削減、調整終わって、決着しましたが、削減分を見合った額、歳出で積むということが通ったわけですが、大臣この結果について、もう一度、改めて評価をお願いします。

答：

　私はですね、今回の地方公務員の給与削減が、単なる財政削減に終わってはならないと、そして、地方の団体の皆さんがこれまでもたゆまぬ行革努力、給与削減等を行って参りました。こういったものを理解をした上で、その上で、日本が再生していく上で、私たちは、国が、地方が、公共団体が先頭に立って、国民の皆さん、地域住民の皆さんに理解を得ようではないかと、その大義をきちんとつくりたいと、こういう思いで、折衝のですね、枠組みをつくってきたわけであります。結果として、地域の皆さんからも、これは全面的な理解というふうにはならないかもしれませんが、しかし、一定の御理解をいただいて、是非協力をしてほしいと、こういうことで既に要請をしております。また、地方の御意見を聞きながら、実行不可能なことは求めないと、こういう意味においてですね、実施時期を当初1年間ということでありましたが、それを7月からという形で、時期を少しですね、短縮することができたことも、これは地方の皆さんにとっては、御理解いただけるところではないかなと、このように思っています。何よりも、これらのですね、努力が結果として、地域の経済活性化、そして、日本の再生につながっていくように、しっかり成果を出せるように頑張っていきたいと、このように思っています。

問：

　もう1点ですね、今日厚労大臣を交えての折衝もおありだったかと思いますが、そこをちょっと地方に関係する分をお願いいたします。

答：

　厚労大臣の方とはですね、住民税の追加増収分等の取扱いについての折衝を行ったわけであります。それで、これにおいてですね、子宮がん等のワクチンの基金ですとか、こういったものの増収分を当てるということで、厚労省と総務省で合意をいたしました。それから、もう一つは、平成26年度からでございますが、難病の患者の医療費助成制度、これをですね、これまでの予算補助から、法的補助にしようと、こういうことを調整するということで、合意をいたしました。そして、難病患者の医療費助成制度を法制化することによりまして、26年度以降はですね、消費税が税率変更の分を充当することが可能な制度になりまして、安定的な制度として、また、難病患者の皆様方にですね、更にもう少し枠を広げられるのではないかと、このように思っております。方向性でありますが、そういった合意ができたことは、とても良かったと、このように思っています。

問：

　大臣、すみません。共同通信の今井ですけれども、今回、こういう、交付税を使ってですね、地方を特定の政策に誘導するというのはですね、非常に中央集権的で、地方分権にも反しているのではないかという批判が出ているのですけれども、大臣としては、その大義を実現するためにはですね、今回のような手法を採るのはやむを得ないというお考えなのでしょうか。

答：

　強権的に政策を誘導するというよりは、これ、日本の国をですね、どのような方向に進めていこうか。これは政権が責任を持っています。その上において、日本を再生する中で防災・減災、これを重点的に取り組もう。それから地域の活性化が重要である。こういうことがあります。一方で、国全体で財政再建を図っていかなくてはいけないと、こういう政権の姿勢があるわけであります。これらを両方とも満たす中でですね、考えて、そして、地方の皆さんには協力を要請したということでございまして、これが今おっしゃったようなね、批判には、私は当たらないと、このように思っています。

問：

　一つ、細かいところで恐縮なのですけれども、今回のその特例的な給与の削減の影響で減った交付税というのはどの程度なのか。

答：

　これは給与の削減自体は約4,000億円の減収になります。しかし、そこから元気づくりの方に1,500億程、見合った額として充当しますから、給与のみで言うと、2,500億円ぐらいの減収になるのですね。

問：

　朝日新聞の河口です。今の関連ですけれども、地方の側にはですね、やはり削減分を見合う分戻す場合には、地方交付税で全部戻してほしいという声もありましたけれども、この辺りおそらく地方債での部分というのもあると思うのですが、この辺りについてどのように地方サイドへ説得していくというか理解を求めていく。

答：

　これは地方ができる仕事で適債、地方債対象事業とですね、単独事業といろいろあります。そして、我々はですから、国としても財政削減に貢献するものにしたい、一方で地方としても十分なですね、事業を確保して、そして、地域の活性化につながるようにしたい、こういう両方を成立させるために工夫をした枠組みで、そういうバランスになったということだと思っています。

問：

　給与の削減につきましてはですね、恐らく今後通知をなさるなり、地方に要請されると思うのですが、この場合は一応一律になるのでしょうか。いったんは、削減要請自体について。

答：

　国と、国の削減と同様の措置をお願いしたいと、こういうことでお願い、そういった要請文を送ります。週明けにもこれは送りたいと、このように思っています。

問：

　産経の村上です。平成25年度については分かるのですけれども、26年度については、この国家公務員のあるいは、また、地方公務員の在り方については、どういうふうな段取りで協議していこうというお考えでしょうか。

答：

　これは、これからのことになりますが、26年度の給与については、これは国・地方合わせてもう一度話合いをしていこうではないかと、そのように考えております。そして、国の給与を削減する中でですね、また公務員の給与の在り方についてもこれは検討がなされなければならないと、地方の方からもそういったお声がありました。ですから、そういった地方の声も踏まえながら、まず、政権の中でいろいろな協議をして、そして、手続を進めていきたい、準備を進めていきたいと、こういうことであります。

問：

　確認なのですけれども、先ほど給与だけで4千億円の減額とおっしゃいましたが、この紙見ると、0．9兆円と書いてあるのですが、違いがちょっと分からないのですが。

答：

　これは、給与の削減が0．9兆円になるのですが、そのうちの地方交付税の減額が0．4兆円と。

問：

　地方だけが。

答：

　そういうことになります。

問：

　日本経済新聞の江渕と申します。ちょっと、細かいところなのですが、入口ベースでは交付税はいくらで、出口との変動の要因についてちょっと教えていただけますでしょうか。

答：

　入口ベースでですね、16．5兆円の交付税が、24年度の16．5兆円の交付税が、25年度で16．3兆円と、こういうことになります。そして、出口ベースにいきますと、24年度の17．5兆円が、これが25年度で17．1兆円と、こういうふうになります。

問：

　16．3が17．1になるのですけれど、入りと出の間の差は何でこう加算をされる、追加、上乗せをされるのでしょうか。

答：

　これは、交付税の特別会計ですね、それは前年度の繰越金であるとか、諸々の特会の借入金の元利償還の金だとか、そういうものをいろいろ工夫をいたしましてこのような計算を積み上げますと、こういうことであります。

問：

　大臣、関連でいいですか。出口を確保するために地方公共団体金融機構からのですね、準備金を活用されているかと思うのですけれども、これは本年度はどの程度使われているのでしょうか。

答：

　これは24は0．4兆円です。

問：

　0．4。

答：

　はい。それを25では、今度0．7兆円使わせていただこうと。

問：

　そうすると、元々3年で1兆円っていう話だったと思うのですけれども、ほぼ使い切ってしまう。

答：

　先食いをする部分は、多少はあります。

問：

　そうすると、26年度の対応というのはどうされるおつもりなのでしょうか。

答：

　それは、これから考えなければなりませんね。でもとにかく、今年度はそういう形で措置をしたということであります。

問：

　NHKの伏見と申しますが、重なる部分はありますが、大臣、当初からその、一般財源総額はしっかり確保したいということをずっとおっしゃってまして、トータルとしてプラスになったということに対する評価を、まず、一つ目お聞きしたいのと、地方交付税が減ることというのは6年ぶりだと、私、過去の資料をめくっていて分かったのですが、民主党政権で増えてきた地方交付税が今度減ることになったということに対する受け止め、2点お伺いさせていただければと思います。

答：

　はい。とにかく財政削減をすると、その姿勢を示していこうということ、その上において地方交付税を減らすことができたということは良かったと思っています。一方で、一般財源総額を微増でございますが、確保し少し増やすことができたと、これはこれからの努力なのですね。みんなで頑張って、税収の増を図りながら、そういう中で一般財源総額を確保しようということであります。ですから、私たちは、まず、身を削り、その上でみんなで頑張って、そして成果を出していこうと、こういうことを、この予算の中からもですね、酌み取っていただければ有り難いと思いますし、我々はそれを目指しているということであります。

問：

　大臣、すみません、北海道新聞です。先ほど、国の削減と同様の給与削減を地方に求めるということですが、それは一律7．8％ということなのか、それとも、国と比べたラスパイレスとかで見るのかというのが、まず、1点とですね、後、各地方団体に今後、この算定、元気づくりの方の削減努力を反映すると思うのですが、これは給与の削減分なのか、それとも人員を減らしている分だとかですね、過去にさかのぼっていろいろ見るのか、その辺のお考えを。

答：

　まず、元気づくりの算定の方でありますが、これはまだですね、これから詳細を詰めたいと思います。ただ、単年度ではなくて、やはり、地方の皆さんはこれまでずっとやってきたのだと、こういうお話をされています。私もそこは認識しています。ですから、いろいろなものを組み合わせて、公平な、しかも納得できるような仕組みをね、作りたいと、このように思っています。最初、何と言いましたか。

問：

　7．8％を、歳出削減を求めるのですかという。

答：

　これは正に、国に準じた扱いをしていただきたいということに尽きるわけであります。それは、個々のですね、自治体に連絡をさせていただく中で、その、国に準じる扱いというのはどういうことなのか、それはそれぞれの自治体においてですね、話合いを、しなければならないというふうに思います。例えば、一番分かりやすい例は、今年度の給与を既に何％か削減する、こういう予定がある自治体については、その7．8との間をですね、埋めていただきたいと、こういうことになるわけであります。

問：

　毎日新聞の種市と申します。今、二つ前の質問で、交付税の減ということについて、政府として財政削減をするという姿勢を示そうと、その点においては交付税減って評価できるというお話だったのですれども、その下の項目の臨財債が増えているのですが、臨財債の場合、地方はもう実質的な交付税と見ていて、ここは増えているのですが、今の発言との整合性をちょっと教えていただきたいのですけれども。

答：

　これは当然ね、事業費を増やしていくわけですから、地方としてしっかりと仕事をしていただくと、そこは我々も応援をするという意味においてはね、財政再建とともに日本経済を再生させる、地域を活性化させる、そういうところからのことでありまして、整合性はとれていると、私は思いますけれどもね。

問：

　すみません。給与の削減についての、ちょっと確認ですけれども、先ほど、7．8％の間を埋めてもらいたいということでしたけれども、例えば、ものすごくラスパイレス指数が低いところ、例えば80とかなっているところについては、こういう自治体についてはどういう形になると。

答：

　それはですから、個々のね、自治体との相談をさせていただくことになりますが、国に準じた扱いというのをどうするかということであります。国以上のですね、削減をしている、そういった努力をしているところにおいてはそれなりの取扱いになると、このように思います。

問：

　差を付けられることもあるという、可能性はあるということですか。

答：

　国に準じた扱いに、結果としてなるように、そういう取扱いをしていきたいと、このように思います。

問：

　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい、ありがとうございました。