会見発言記事

　おはようございます。それでは、本日の閣議後の会見をさせていただきます。

【義務付け・枠付けの第4次見直し】
　本日、義務付け・枠付けの第4次見直しについて、閣議決定を行いました。私からは、｢所要の一括法案を今通常国会に提出するため、各府省における改正案の立案について、引き続き最大限の御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。」と申し上げました。

【一般職職員給与改正法案の閣議決定】
　それから、次に、本日、「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定を行いました。この法案は、昨年8月8日の人事院勧告を踏まえ、55歳を超える職員は原則として昇給しないこととするものであります。

【電波改正法案の閣議決定】
　それから、本日、市町村が運用する防災行政無線、消防・救急無線のデジタル化を支援するために、電波利用料の使途の範囲を拡大する「電波法の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。本法案は、総務省が取り組む「総務省ミッション」のうち、命を守る、そして、国民の命を守る消防防災行政の推進の項目に位置付けられおります。防災活動、救急・救命活動を支える通信基盤のデジタル化により、高速かつ高密度の無線通信を実現することが可能になるわけでございます。

　私からは以上です。

インターネット選挙運動

問：

　幹事社の日本経済新聞の福冨です。よろしくお願いします。ネットを使った選挙運動の解禁についてなのですが、週内に自公案をですね、維新の会とともに3党で共同提出する段取りですが、法案が成立して施行されれば実際の運用は総務省が担当されると思います。ネット選挙運動のですね、適正な運用のために、総務省としてどのように周知を図っていくお考えでしょうか。

答：

　いよいよですね、インターネットを利用した選挙運動を解禁する法律案、これが国会での、与野党のですね、各党の議論を経て、国会での審議が始まるのではないかと、このように思っています。その法律案がですね、成立をした場合には、それは、総務省として、有権者、候補者、政党、このそれぞれに制度の改正の内容を十分に理解していただけるように、きめ細やかな対応をしていきたいと思っています。それは、何ができるようになるのか、また、何を注意しなくてはいけないのか。そういったことを含めてですね、どんなものに使えるのか、これも含めていろいろと、しっかりと広報したいと。これ、国民全体にですね、提供する、大きな改正だと思いますので、よりPRに努めたいと、このように思います。

地域の元気創造本部

問：

　地域の元気創造本部についてですが、昨日も議論が行われましたけれども、いろいろなポイントがあると思いますが、大臣としては、骨太ですとか、予算に向けて輪郭と言いますか、中間方向、輪郭で何か見えてきたことというのはありますでしょうか。

答：

　この地域の元気づくり創造本部については、今ですね、どうすれば、それぞれの地域で、それぞれの地域に合ったまちづくりが成立をして、そして、それによって、まちの自立が図られるかをテーマにしているわけです。それを元気と呼んでいるわけなのですけれども、で、昨日の議論で、具体的なですね、それぞれの地域におけるどんな共通基盤をつくったらいいか、こういったものが出てまいりました。それから、その基盤をいかして、では、まちづくりにどんな活用ができるか、こういうような提案が出てきたわけであります。したがって、それらがですね、具体的なものに組み立て上げができるかどうか。それを、今後、追求して、そして、早い段階で中間取りまとめを行って、そして、概算要求に反映できるような、5月、6月に向けてですね、成果物を出せるようにしたいと、こういうふうに思っております。

問：

　ほか、ございますか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：

　はい。