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会見発言記事

新藤総務大臣閣議後記者会見の概要

平成25年4月2日



冒頭発言

 おはようございます。今日の閣議後の会見を開催させていただきます。
 今日は私の方から報告することがございませんので、何か御質問ありましたらどうぞ。

質疑応答

道州制

問:
 4月の幹事社、産経新聞の村上です。よろしくお願いします。早速ですが、今月ですけれども、自民党と公明党がですね、共同で道州制に関する法案を国会に提出する運びになっております。現状、大臣としましては、道州制をめぐる議論のありようについて、どういうふうにお考えなのか。それから、地方分権をですね、新年度ということもありますが、加速させていくために、どういうふうにこう総務省としては動いていくのか、その点について、ちょっと、まずお聞かせください。
答:
 まず道州制につきましては、これは今、これからのですね、国民生活において、重要な改革の一つのね、柱になると、このように思っています。それはそれぞれのまちに住む人たちが、そこで満足したサービスを受けて、そしてそこにとどまっていられると、そういう地方自治を確立する上で、非常に重要な手法の一つではないかと期待をされているからであります。道州制は、国民への行政サービスの向上を図るとともに、併せて、これがこの国家の統治機能の強化にもつながっていくことになると。ですから、国と地方の対立ではなく、国、地方のですね、共通の考え方として、これを入れるかどうかと、道州制をどのようにしていくかということが、議論されてるわけなのであります。私としては、道州制の担当大臣として、是非これを推進したいと、このように考えておりますが、何よりもこれは国家のですね、根幹を変えていく、国と地方の在り方を変えていく、そういうこの問題でありますので、今、各党間でですね、精力的な御議論があるというふうに思っています。自民党と公明党がいつ法案を提出するのかは、まだ正確な、私、話は聞いておりません。報道で見込みのようなものは聞いておりますが、いずれにしても議論が煮詰まれば、国会に提出されるというふうに思いますから、その中で我々としてもですね、連携を深めて、取り組んでいきたいと、このように思います。
 また、地方分権については、これは、まず住民サービスを向上させるために、それから、地方自治体のですね、自主的な取組を強化する、こういう意味からも、分権の改革推進が必要だと思っています。私は、その点においても大臣を拝命しております。そして、地方分権の推進の仕組みをですね、ここのところで更に発展的に改組いたしました。全閣僚から成る地方分権改革推進本部と、それから、地方分権のですね、様々な問題に御意見を頂戴する有識者の会議、こういったものを設置いたしまして、それぞれ政策を検討し決定する機関と、更に調査を行う、またいろいろな意見を集約する、こういうですね、二つの機能に整理したところであります。ですから、まず今までの残っている部分については、早急に整理をしていきたいということで、一括のまた義務付け・枠付けのですね、改革のための法案、これは準備ができ次第、出していきたいと。こういうことで、最終準備に入っているところであります。
 また、それ以降、今後、更に地方分権を進めるためには、何が必要なのか、そういったことも今回、改めてですね、議論してみたいと、このように考えております。

参議院における一票の較差

問:
 ちょっともう一点ありますが、一票の較差をめぐってですね、これまではちょっと衆院選をめぐる一票の較差が論じられてきたわけですが、来る参院選後にですね、弁護士グループが参院における一票の較差は違憲状態にあるということで、一斉提訴に踏み切るというふうな動きを見せています。現状、参院における一票の較差ということについては、大臣は、どういうふうにお考えでしょうか。
答:
 これもですね、選挙の制度、これはもう国民生活の根幹、民主主義の根幹を成すものであります。ですから、こういったことに関しては、我々とすれば、不断の見直しが必要だというふうに思いますし、その要請に応じてですね、対応していきたいと考えております。しかし、まずは、これは国民の代表たる議会がですね、この各党間での御議論を頂いて、また司法の方からの御判断が出れば、それに対しても対応するように法律を定めて進めてきたところであります。参議院の選挙制度の改革も、そして衆議院の選挙制度の改革も、すべて同じようにですね、しっかりと、これは骨格を成すものですから、確実に、しかも法律に基づいて進めていく、それを我々は適切にですね、遂行していく、こういう役割があるのだと思っています。したがって、いろいろな動きがあることは承知いたしますが、いずれにしても一つ一つですね丁寧に議論をしていただいて、そして国会の中で方針を示していただく、それに我々は適切に対応していきたいと、このように考えています。

衆議院議員小選挙区区割り法案

問:
 読売新聞の八角です。先ほどあった選挙の区割り法案についてなのですけれども、与党内の方では12日に閣議決定と説明がありますが、その見通しとですね、国会審議の見通しについて、お聞かせ願えますでしょうか。
答:
 これは粛々と、今、準備を進めているところでありますし、区割り審のですね、委員の皆様が大変な御努力を頂いて、今回の勧告をしていただきました。我々はその勧告に応えてですね、できるだけ素早く、そして適切に対応していきたいと考えておりますから、今の予定を進めていきたいと思います。また、法案の審査に当たっては、誠意をもってですね、それに法案の中身をよく説明をして、その上で一つ一つをまず事務的に整えていかなくてはいけないと思いますから、この法案の成立に向けて全力を尽くしていきたいと、このように考えています。

行政改革推進会議

問:
 時事通信の丸山です。本日夕方に官邸の方で行革推進会議がございますが、こちらは新藤大臣の方からは何か御提案、御意見、御予定されていますか。
答:
 今日の行革推進会議はですね、これは私たちが行っております政策評価と、総務省が行う政策評価と、それから今、これは行政事業レビューですね。こういったものを、これをいかに連携させるかというのがテーマになっているのです。ですから、私の方からですね、政策評価と行政事業レビューをいかに連携させて、いずれにしても政策目的別に施策をチェックをして、そこからPDCAを回していくと、こういう仕組みを全政府的に取り入れたいと、このように思っておりまして、我々が考える、連携するにはこうしたらいかがでしょうかという提案をさせていただこうと、このように思っています。前政権においても、それは始まったことでありますが、更に10年前から政策評価というものが導入されております。ですから、これらを連携させてですね、そして、しかも事務の重複がないように、作業がですね、いたずらに増えるようなことがないようにしながらですね、有機的に連携させようと、このような提案を今夕にしようと思っています。
問:
 すみません、関連で、政策評価との連携なのですけれども、具体的にですね、どういったところをこう連携していくかというのをちょっと。
答:
 そもそも別々の作業になってしまっているわけですよ。政策評価は各省でやっていただいているのですが、これ各省が様式もまちまちでですね、そして、政府の施策を500の政策目的に分けて、そして、独自にチェックしておりました。一方で、行政事業レビューというのは、政府の事務事業約5,000ございますが、それを個別にやっているのですね。ですから、今回、私とすれば、二つの事務事業にかかわる事業名を統一すると。それから、整理番号を統一、共有化させると。その中でですね、まずは5,000の個別事業の塊があって、それの中からピックアップして500のですね、政策目的ごとに、その下にその5,000の中の事業がぶら下がるわけです。ですから、それぞれをですね、評価をしつつ、削れるところ、それから単体の施策ではなくて、政策目的に合わせて、そこにくっつけた場合に、一つの事業ではなくて、その仕事が三つ、四つ重なったときに効果が出る施策があるのですね。そうすると、それは優先度を当然上げていくべきだと思うのです。一つ一つの政策について、去年に比べてどういう進展があるかとか、また有効性がどうかとかいうチェックも必要だけれども、この仕事はほかの仕事と絡ませることによって成果が上がるのだと。場合によっては、省を超えてですね、施策が合体させられることもあるわけであります。ですから、そういうふうに政策目的に応じて施策の優先度だとか予算のですね、必要性、こういったものをチェックしようというのを全政府的にですね、共有化しようと。それから、作業をですね、各省に共通のシートを作って、その中で私は評価も共通指標にすべきだと思っているのですけれども、そのような形でですね、政策評価が導入されて10年経っておりますけれども、更にこの事業レビューシートを活用することによって、細かいところまでチェックしつつ、総合的なですね、評価。それが予算に反映させられるように、またそれが国民の目に見えるように、こういう目的で仕事をし、こういう理由でここを削り、ここを増やしたのだと、こういったことが分かるようにですね、していく、そういう仕組みに改善したいと。今までもそうでしたけれども、より良くしていきたいと、こういう提案をしようと思っています。

小型家電リサイクル法の施行

問:
 日本経済新聞の天野と申します。昨日付けでですね、小型家電のリサイクル法が施行されておりますけれども、これ市町村が窓口になる取組で、現在、自治体の方の取組の状況とですね、これの法の実効性をですね、確保するため、あるいは自治体の導入と言うか、取組を拡大するためにですね、総務省としてどういうことを考えているのか、教えてください。
答:
 今のところですね、まだ具体的な更なる検討内容というのは、テーブルには乗せておりません。ただこれから、市町村の皆さんがおやりになっていく上で、いろいろな課題やですね、御要望が出てくると思います。ですから、まずは始めていただいて、その中から御意見が上がってくれば、それに我々とすれば対応していきたいと、このように考えておりますし、効果が上がることをですね、まず期待をしているというところでございます。
問:
 現状、参加状況はどうなってますでしょうか。
答:
 現状の……
問:
 自治体のですね、これを実施している自治体の数というのは。
答:
 それはまだ詳細な把握をしておりません。いずれ、実施状況を見ながらですね、いろいろな動向を把握したいと、このように考えております。
問:
 ほかにございますか。ありがとうございました。
答:
 では、ありがとうございました。

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