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会見発言記事

柴山総務副大臣 記者会見の概要

平成25年4月4日



冒頭発言

 おはようございます。早朝からありがとうございます。定例の副大臣会議の後の記者会見を始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

【インフラの海外輸出】
 今申し上げたとおりですね、今日午前8時30分から、首相官邸において第5回目の副大臣会議が実施をされました。実は私が何度かこの場で申し上げていたミャンマーへの出張に伴ってですね、様々なインフラの輸出、これは私たち総務省の所管の情報通信インフラのみではなくて、例えば国土交通省がやっているような道路ですとか、あるいは下水等についてもそうなのですけれども、そういうものをパッケージで各省情報共有をして対策を打ち出していくべきではないかということを、自らの経験を基に提案をしたのですけれども、もうこれ、報道が既に先行しておりますけれども経協インフラについての対策会議を、関係閣僚の間で行うということが、もう既に決定をしておりまして、第1回目の会議がまさしくそのミャンマーについての検討会議だったということについて御説明が、加藤官房副長官の方からありました。このことについては、もう既に報道で発表されていることですので、今ここでお話ししてもよろしいかと思いますけれども、こういった私の発案が一つの成果になったということについては、大変喜ばしいことだなというように思っております。

【ICT成長戦略】
 副大臣会議の詳細につきましては、官邸の方で加藤あるいは世耕副長官の方から発表になるということで、この場で私の方から申し上げることは控えますけれども、私が何を発言したかということについては、この場をお借りして、ちょっと御披露したいと思っております。と申しますのも、今日、国土交通副大臣の鶴保議員の方から、観光立国の推進、それから社会資本の老朽化対策について御提言をいただいたのですけれども、これにつきまして、我々総務省としてしっかりとバックアップをしていくというようなことを、私の方から申し上げております。笹子トンネルの崩落事故に見られるように、社会資本の老朽化、これに対してどのように対応していくかということは、非常に大規模かつ喫緊の対策を要する課題となっていると思っておりまして、これは、ただ国土交通省だけがねじりはちまきで進めればよい性質のものではないというように思っております。府省横断的にですね、情報共有をし、そして意見交換をしていく場を設けるということが有意義であるというように、我々考えておりますし、既に総務省では、過日2月に立ち上げたICT成長戦略会議、この下部会議である生活資源対策会議においてですね、水資源の最適管理や社会インフラの効率的な維持・管理の実現に向けたICTの活用方策について、国土交通省のオブザーバーの方とも協力をさせていただき、具体的に検討しているところであります。具体的に言えば、平成24年度の補正予算を活用して、センサーや計算機などから構成される研究施設の整備に取り組んでおりまして、モバイル・ワイヤレステストベッド、200億円の予算を通じて、データベース化をしようということとしております。こういった研究等につきまして、情報共有をさせていただきました。

【第二回クールジャパン推進会議】
 それとですね、今、観光立国ということもちらっと申し上げましたけれども、昨日、これは副大臣会議からは離れますが、昨日の夕方開催されました第2回目のクールジャパン推進会議、既にもう幾つか報道が出ておりますけれども、こちらの方に前回に引き続き、私の方で出席をさせていただきましたので、報告をさせていただきます。民間有識者の方々が様々なアイデアを提示していただきまして、やはり日本の魅力を海外の人々に発信していくためにはどうすればよいかということについて、アイデアが出されましたけれども、私からはですね、日本を訪れる観光客を増やすための取組に関連して、それこそ鶴保副大臣が、その場でもやはりおっしゃっていたことなのですけれども、観光資源ですね、これをアピールするとともに、特産品、日本のおいしい食べ物、食材や日本酒などですね、それと、そういうものを取り上げた漫画、有識者の方々からは美味しんぼというような作品の名前も出ていましたけれども。漫画や、それから私の方からは、インターネットによる通信ということも提案させていただきましたが、様々なコンテンツをハイブリッドで組み合わせて発信をしていくということではいかがかということを申し上げました。特にこの観光資源に関しましては、我々総務省として4K、8Kのハイビジョンをこれから普及をさせていくための取組をしているところでありまして、既に4Kテレビについてはですね、それに合う形でのデータ通信ということも進めさせていただいているところですので、こういった日本の美しい風景を、こういった様々なセットコンテンツとともに海外に発信していくことを、是非やっていきたいということを、私から提案をさせていただきました。そしてそこにはですね、どのようにしてマッチングをしていくかということにつきまして、やはりクリエーターの方々の創意工夫ということが必要になってくるかと思います。昨日、秋元康さんからは、日本のクリエーターをボランティアで再結集するというような御発言もいただいて、幾つか報道されておりました。私の方には、クリエーターの、今、生活状況が非常に苦しい中で、無償で結集というのはいかがなものかというような御意見もいただきましたけれども、視点としてはですね、そういったクリエーターの方々の力を結集するということは、私は非常に重要だと思っております。ただ、生活基盤の確保等々につきましては、これはやはり今の著作権に対する報酬の在り方ですとか、あるいは政府からのですね、様々な支援等も含めて、しっかりと検討しいかなければいけないのかなというように感じている次第でございます。今後の予定といたしましては、4月下旬に開催予定の第3回クールジャパン推進会議におきまして、これまでの議論を踏まえて、発信力強化のための提言について取りまとめる予定というように聞いております。

 私の方からは、取りあえず以上でございます。

質疑応答

衆議院議員小選挙区区割り法案・成年被後見人選挙制度

問:
 読売新聞の八角です。副大臣の担当とはちょっと外れるかもしれませんが、区割り法案の今後の審議の見通しについて、副大臣の御所見を伺いたいのと、後、もう一つ、被後見人の選挙権の付与について、議論の方向性について、副大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
答:
 ありがとうございます。区割りの問題につきましては、確かに私の主担当ではないのですけれども、ただ、自民党の選挙制度改革本部の事務局次長をやらせていただいて、いわゆる細田案について、いろいろと検討に参画していた立場でもありますので、非常に関心を持っております。それで、各党協議が結局、残念なことにまとまらなかったことによりましてですね、もう皆様御案内のとおり、昨年末のまさしく解散の当日に0増5減がようやくまとまったということで、これはあくまでも私たちのゴールではなくて、周回遅れではありますけれども最低限の定数是正の喫緊の課題というように認識をしております。ですので、もちろん野党の方々が、より抜本的な制度改革をしろとおっしゃる気持ちは分かるのですけれども、まずこれが進まないことには話になりません。ですので、今、28日でしたっけ、区割り勧告を受けているわけですから、これに基づいて、しっかりとした公職選挙法の改正を行い、そしてそれを成立をさせるということが何よりも重要であろうというように思っておりますし、そしてもちろん、それと並行してですね、野田元総理と安倍当時の総裁との間で合意した今後の選挙制度の改革方針につきまして、各党で既に一定の案を出しておりますので、それを各党間で集中的にこの国会の中で協議をするということであろうかというように思っております。
 それと、成年後見の問題ですね。成年後見の問題につきましては、被後見人に選挙権を認めない現在の公職選挙法上の規定を違憲とした東京地裁判決につきまして、3月27日、政府は控訴いたしました。それで、総務省は当然のことながら、所管の省として、関係省庁、特に法務省も含めてですね、どのように対応するかということを本当に真摯に検討し、また、その中で悩みもしたところでもあります。今回の判決は、もう御案内のとおり、あくまでも当該原告の方がですね、次回の国政選挙で投票することができるという地位を確認したものですから、原告以外の方々、原告以外の成年被後見人の方すべてに選挙権を付与するという趣旨のものではないというのは、もう申し上げるまでもないというように思っております。仮に今回の違憲判決だけが確定をすると、13万人以上いらっしゃると言われている全国の成年被後見人の方々の取扱いに非常に大きな混乱が出てくるであろうというように思います。ですから、例えば投票所に行ってですね、投票をめぐって現場の立会人の方々との間でいろいろと混乱が起きたり、あるいは、今後、選挙権の地位確認ですとか選挙人名簿登録を求める訴訟ですとか、あるいは、それこそ選挙無効訴訟とかですね、そういった訴訟が今後次から次へと起きてくる可能性も否定できない。そうなりますと、むしろ、一生懸命頑張って投票所に行かれた方々に対しても大変な混乱ですとか、あるいは、不快な思いをさせる部分も出てくるのかなというふうに思います。ですから、これはやはり、無用な混乱を避けるという側面からは、やはり上級審の判断をしっかりと仰ぐことが必要ではないかという結論に至りまして、控訴という方針を採らせていただきましたけれども、さはさりながらですね、地裁の提起した問題意識というのは非常に大きいですし、ノーマライゼーションの精神からしても、私自身、共感をする部分もあります。ですので、この民主主義の土台となる選挙制度については、立法府におきまして、成年後見制度と選挙権の調整をどのように図っていくのかということを、やはり現場のですね、実態も踏まえて、きちんと法制度化していくということが必要になってくるというように思っております。以上です。

内閣発足100日と安倍政権

問:
 日本経済新聞の天野と申します。今日の副大臣会議でですね、内閣発足100日目について何か話は出なかったのかどうか、後、副大臣は、確か初当選が郵政の時だったですかね。
答:
 郵政の前ですけどね。補欠選挙ですけれどね。
問:
 ちょうど第1回目の安倍政権とですね、第2回目の安倍政権、両方、若手として御覧になってたわけですけども、何が一番違うのかですね、今のところの感想をお聞かせください。
答:
 ありがとうございます。今日の副大臣会議の冒頭でですね、加藤副長官の方から、今おっしゃったように、発足100日目を迎えたということについての言及はありました。その中で、これからまたしっかりと皆で連携をして頑張っていこうというようなお話もあったかと思いますけれども、私もこの100日を振り返って、感慨深いものがあります。特に私が非常に感じているのはですね、最近の内閣にあっては、発足直後の支持率と100日、つまり3か月以上経った後の支持率を比べて、後者のほうが支持率が高いというのは、あまり例がなかったのではないかなと思うのですね。確か小渕さんが、発足よりもだんだん支持率を上げてきたという例があったかと思いますけれども。これは、安倍政権が発足をしたときには、やはり国民の方々の意識の中で、前回の安倍内閣の特に末期のですね、残像があったからだろうというように思っておりまして。そこは、やはり、前回の在り方を踏まえた反省なり、より大きな成長と言うと、私から言うのはおこがましいのですけれども、そういう部分があるからこそ、支持率がこのように堅調であると。あるいは発足直後から伸びているということなのではないかなというように思います。では具体的に、第1次安倍政権と比べてどこがどうなんだろうということを考えた場合にですね、これは私の個人的なイメージからかもしれませんけれども、第1次安倍政権においては、総理はご自分がずっと思ってこられたことを、何から何までしゃかりきになって進めようとされていたのではないかなというように思っております。それ自体は、私は非常に大切なことだろうと思っておりますし、特に、やはり戦後政治の様々な矛盾というものを克服するために、ありとあらゆる分野においてしゃかりきに進んでいくという、そういうことが求められていた時期でもあったのかなというように思うのですね。ただ、そのことが逆に空回りをしてしまったり、あるいは、お友達内閣と揶揄された部分もありますけれども、そういう大きな仕事をしていくために、どういったチームを、党の方も合わせてつくっていったほうが良いのか、あるいは野党との対応はどうしたら良いのかということを、本当に隅々までまた考えていくということが、もちろん1回目だったということもあろうかと思いますし、総理御自身が若かったということもあろうかと思うのですけれども、なかなか途中で大きな困難に直面をしてしまった部分なのではないかなというように思います。報道で拝見をすると、総理はそのときの思いをノートに書き留められて、再起のための貴重な糧にしていたということだったのですけれども、そういった総理の思い、それから菅官房長官を始めとする官房副長官、あるいは、スタッフの方々との非常にしっかりとしたチームプレー、ここがやはりですね、今回の好調な船出の背景にあるのではないかというように思っております。もとより、100日良かったから、ではこれからも良いかということには決してならないわけでして、今の堅調な、例えば経済指標についても今後どうなるかということをしっかりと注視をしなければいけませんし、4月になって金融円滑化法も終了しましたので、これについても、やはり全省庁挙げて、しっかりと対応していかなければいけないというようにも思っておりますし、それこそ政府与党一丸となって総理を支えていくんだという、心の底からのですね、気持ちが共有をできなければ、この好調を持続することはできないというように思っておりますので、私も内閣の一員として、そういう気持ちでこれからも頑張っていきたいと思っております。以上です。
問:
 他にございますか。ありがとうございました。
答:
 それでは、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

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