会見発言記事

　おはようございます。それでは、今日の閣議後の会見でございます。

【都道府県及び指定都市における給与減額措置の取組状況】
　まず、私の方からですね、都道府県と指定都市における給与減額措置の取組状況について御報告したいと思います。
　去る5月10日、その時点での状況を公表いたしましたが、その後のですね、新たな減額方針を表明してくれたり、また、職員団体との協議に入る、そういう団体が相次いでおりまして、直近の取組状況を調べてまいりました。それによると、昨日の時点で、都道府県において、知事が減額方針等を決定又は態度表明した団体、これが47都道府県中の35団体になるということであります。地方の6月議会への条例制定に向けて、この取組が本格化してきているということだと思います。大変な御苦労を頂いているものと思いますが、私どもの要請を踏まえてですね、そのような取組をしていただいていることには感謝を申し上げたいと、このように思っておりますし、引き続き、全国の自治体に対して、この取組がですね、なされていくように期待をしているところであります。
　私からは、以上であります。

スカイツリーへの送信所移転

問：

　幹事社の朝日新聞から。東京スカイツリーへのですね、電波機能等の移転についてお伺いします。18日に6時間の試験放送が行われ、今日も6時間の試験放送が予定されています。事業者側は31日午前9時の移転完了を目指していますが、総務省の最終的な判断というのは、いつごろ行うのでしょうか。また、18日の試験放送の結果についてですね、受け止めも併せてお願いします。

答：

　18日に実施された連続6時間の試験放送、これによりまして、要対策施設数が1，500件程度ということであります。3月の23日には、ピークで7，300件が出ておりましたから、大幅に減少したということであります。そして、これまで私の方で把握をしております、この要対策施設、これにつきましては、19日時点で95％が対策工事を完了しているという状態であります。しかし、このですね、移転時期に踏まえましては、利用者に不便がないように、支障が出ないように、しっかりとした対策を執っていただき、私とすれば、全体的な状況を勘案してですね、適切なタイミングで判断していくと、こういうことでありまして、現状は事業者の方は目的達成に向かって頑張っていると。そして何よりも、利用者のですね、視聴者への御迷惑をかけないと、こういうことが一番重要ですから、それらが達成されたときに、私も判断していきたいと、このように考えています。

成年被後見人の選挙権（1）

問：

　今日、倫選特でですね、成年被後見人に選挙権を認めるですね、公職選挙法改正案が一応衆院通過までですね、予定されてますけれども、改めてその裁判対応ですね。その成立した場合に、控訴を取り下げる可能性について、大臣、現時点でのお考えをお願いします。

答：

　これは、今、国のですね、裁判の窓口は、法務省が行っております。私どもも協議をしておりますが、国において、この控訴の取下げというのは考えていないということであります。この法律がですね、衆議院を通過すること、これは国会の意思でありますし、私どもはそれをですね、受け止めて、しっかりと適切な対応をしていきたいと、このように思っておりますが、裁判の対応については、かねてよりそういうことでですね、協議をしてまいりましたし、その方針どおりに進んでいくものと思われます。

NHK経営委員の同意人事

問：

　すみません、いいですか。今日、NHKの経営委員の同意人事について国会に提出するとも言われていますけれども、その辺の手続きについて教えていただきたいのと、後、JTの本田さんというふうに名前も出てますが、そこら辺について。時事通信の佐藤ですけれども。

答：

　まず、このNHKの人事につきましては、国会同意人事でございますので、これは内閣として発表されるまで、私はコメントをいたしません。そして、個別のお名前が出ておりますが、そういったことについては、私の方も今、これ、言いようがないわけでありまして、是非、国会同意人事、それは事前にですね、そういった報道がなされないと、こういうことを前提にして、まずは国会で諮っていただくということになっておりますから、そこの趣旨は是非御理解いただきたいなと、このように思っています。

ミャンマー通信・情報技術大臣との会談

問：

　大臣、テレビ朝日の小野ですけれども、ミャンマーからですね、今、通信・情報大臣、訪日していますけれども、今日、明日でですね、大臣、どんな会談、どんな合意を目指してですね、予定されているか、その辺、差し支えない範囲でお願いします。

答：

　今、ミャンマーの通信大臣、おいでをいただいております。私の方から招請をいたしまして、今回、来日になったわけであります。ミャンマーにつきましては、日本政府としてもですね、ミャンマーへの情報通信分野への協力というものもやっておりますし、また、日本の民間企業がですね、ミャンマーの携帯電話の事業に参入するという、国際入札に参加をしているということであります。また、日本としては、このミャンマーとの関係は深めていきたいと、こういう中で、私どもも、我々の日本の優れた技術やノウハウは、是非、海外と共有していきたいと思っているわけです。一つは郵便のシステムですね。それから、防災インフラ、こういうものも、是非、必要とされる所においては活用していただきたいなと思っています。今度のミャンマーの大臣との話合いでは、特に我が国のですね、世界最高水準の、この郵便のですね、仕組み、特に郵便物を仕分けする、このシステムというのは、世界最高水準なのですね。ですから、こういったものを活用していただいて、ミャンマーの郵便事情の向上につながるものであれば、私も協力をしたいと思っていますし、そういったことを話をした上で、理解を深めていかれるのではないかと、このように考えています。

成年被後見人の選挙権（2）

問：

　すみません、ちょっと確認ですが、先ほど成年被後見人のところで、国として控訴の取下げは考えていないとおっしゃった。

答：

　そうです。

問：

　原告側としては、その法案が成立すればということですが、これ以上、訴訟を続ける必要がないと考えていると思うのですけれども、取り下げない理由というのをもう少し詳しく。

答：

　ですから、法律が成立して、訴えの利益が無くなれば、それは原告側の方たちは訴える必要がなくなるわけですね。その時点で裁判は終わるわけであります。我々とすれば、これは、政府側とすればですね、これは是非、上級審で審議していただきたいということで控訴したわけですから、それは、裁判というのは、我々の対応はそういうことだということでありまして、この被後見人制度の選挙権のですね、付与を反対すると、そういう趣旨ではないわけですね。裁判は裁判として、我々は手続きはのっとってやっていかなくてはならないと、こういうふうに御理解いただければいいと思います。

問：

　ほか、ありませんでしょうか。では大臣、ありがとうございました。

答：

　ありがとうございました。